宅建士 宅建業法 問84｜手付金等の保全措置

手付金等の保全措置の種類は「①銀行等による保証（保証委託契約）、②保険事業者による保証保険（保険契約）、③指定保管機関による保管（手付金等寄託契約・完成物件のみ）」の3種類です（ウが正しく正答）。未完成物件の保全措置が不要な限度は「代金の5%以下かつ1,000万円以下」（アは「10%以下」と完成物件の基準を混同しているため誤り）。完成物件の保全措置が不要な限度は「代金の10%以下かつ1,000万円以下」（イは「5%以下」と未完成物件の基準を混同しているため誤り）。

宅建業法41条・41条の2の手付金等保全措置を整理します。ア：未完成物件の保全措置が不要な限度：代金の5%以下かつ1,000万円以下（アは「10%以下」としているため誤り）。イ：完成物件の保全措置が不要な限度：代金の10%以下かつ1,000万円以下（イは「5%以下」としているため誤り）。ウ：保全措置の方法→①銀行等との保証委託契約（41条1項1号）②保険事業者との保証保険契約（41条1項2号）③指定保管機関との手付金等寄託契約＋質権設定契約（41条の2第1項各号）→3種類が法定で正答。なお③の指定保管機関による保管は完成物件のみ利用可（未完成物件では①②のみ）。エ：未完成・完成で免除限度（5%と10%）および使用可能な保全措置の種類が異なる→「同一」は誤り。

手付金等保全措置（宅建業法41条・41条の2）の「手付金等」とは、代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義で授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後引渡し前に支払われるもの（41条1項）で、「手付金として受け取った金銭」に限りません。保全措置の種類と対象：①銀行等の保証委託（完成・未完成双方に使用可）。②保険事業者の保証保険（完成・未完成双方に使用可）。③指定保管機関（国土交通大臣が指定する者）との手付金等寄託契約による保管＋買主との質権設定契約（41条の2第1項1号・2号。完成物件のみ使用可。未完成物件では使えない）。保全措置が必要になる「手付金等の累積額」：複数回に分けて金銭を受け取る場合、累積額がそれぞれの限度（未完成は代金の5%、完成は代金の10%、いずれも1,000万円：施行令3条の5）を超えることになる時点で保全措置が必要です。保全措置を講じた後でなければ手付金等を受領できず（41条1項・41条の2第1項）、業者が保全措置を講じないときは、買主は手付金等を支払わないことができます（41条4項）。また、買主への所有権移転登記がされたとき（又は買主が所有権の登記をしたとき）は保全措置は不要です（41条1項ただし書）。