宅建士 宅建業法 問89｜8種制限の数値総合確認

8種制限の重要数値を一覧で確認します。①手付金額上限：代金の2割。②クーリングオフ期間：告知から8日以内。③損害賠償額予定上限：代金の2割。④未完成物件の保全措置不要限度：代金の5%以下かつ1,000万円以下。⑤完成物件の保全措置不要限度：代金の10%以下かつ1,000万円以下。イが「手付2割・クーリングオフ8日」と正しく正答です。

各選択肢の数値を検証します。ア：手付3割（誤り・正しくは2割）、クーリングオフ10日（誤り・正しくは8日）→誤り。イ：手付2割（正しい・39条）、クーリングオフ8日（正しい・37条の2）→正答。ウ：損害賠償3割（誤り・正しくは2割）、未完成保全不要限度：代金10%（誤り・正しくは5%）→誤り。エ：損害賠償2割（正しい）、完成物件保全不要限度：代金5%（誤り・正しくは10%）かつ500万円（誤り・正しくは1,000万円）→誤り。

8種制限の重要数値の体系的整理（受験生が特に混同しやすいポイント）：「2割」が重複する規定：①手付金額上限（39条1項）：代金の2割を超える額の手付を受領することができない。②損害賠償額予定上限（38条）：損害賠償額の予定と違約金の合計が代金の2割を超える定めは、超える部分が無効（38条2項）。「5%・10%・1,000万円」の手付金等保全措置：①未完成物件（41条1項ただし書・施行令3条の5）：代金の5%以下かつ1,000万円以下は保全措置不要。②完成物件（41条の2第1項ただし書・施行令3条の5）：代金の10%以下かつ1,000万円以下は保全措置不要。混同を防ぐ整理方法：「未完成物件の方が保全が厳しい（5%）、完成物件の方が緩い（10%）」と覚えます。理由：未完成物件は引渡し前で業者倒産リスクが高いため、より早い段階で保全措置が必要です。クーリングオフ8日は「告知書面を受け取った日から数えて8日目が期限」で「8日間」ではなく「8日目まで（告知日を第1日として計算）」に注意。例：月曜日に告知書面を受け取った場合、次の月曜日（翌週月曜・8日目）が期限です。