宅建士 宅建業法 問93：8種制限

宅建業法43条（割賦販売契約の解除の制限）：引渡し後に割賦販売契約を解除するには、①賦払金の支払いを30日以上怠っていること、②相当期間を定めた催告をしても履行されないこと、の2つが必要です。催告なしの即時解除はできません（イ・エは誤り）。引渡し後に代金が全額支払われた場合は所有権を移転させる義務がある（アは誤り）。ウが正しく正答です。

宅建業法の割賦販売規制（43条・43条の2）を確認します。ア：所有権留保の禁止（43条の2）→引渡し後は、原則として代金の10分の3を超える支払いを受けるまでに所有権を移転させなければならない（10分の3まで留保可）→「代金全額支払い後も移転しないことができる」は誤り。イ：契約解除の制限（43条）→引渡し後は「30日以上の支払い遅滞＋相当期間を定めた催告」が必要→「催告なし即時解除」は不可→誤り。ウ：43条の要件「引渡し後・30日以上の支払い遅滞・相当期間を定めた催告・催告後も履行なし」→正答。エ：「催告なしで宅地を取り戻す」は43条違反→誤り。

割賦販売の8種制限の詳細：①所有権留保の禁止（43条の2）：宅建業者は、代金の10分の3（30%）を超える賦払金の支払いを受けるまで所有権を移転してはならないという規定はなく、実際には「引渡し後・代金の10分の3超の支払い後は、所有権留保禁止」が原則（正確には引渡しをした後において代金の10分の3を超える額の賦払金の支払を受けた後は所有権の移転を留保できない）。②割賦販売契約解除の制限（43条）：引渡し後に契約解除するには「引渡し後に賦払金の支払いを怠り（30日以上）、相当の期間を定めた催告をしても履行されない」ことが要件。「相当期間」は一般的に1ヶ月前後とされる。③引渡し前の解除：引渡し前は民法・契約の規定による（制限なし）。割賦販売と他の8種制限の重複適用：割賦販売であっても手付金等保全措置・クーリングオフ等の8種制限は全て適用。試験上の混同注意：「30日以上の遅滞」は賦払金支払遅滞の継続期間であり、催告の期間ではありません。催告期間は「相当の期間」（催告後の履行猶予）で、30日に加えてさらに催告期間が必要です。