宅建士 税その他 問10：不動産取得税
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
Aは令和6年4月に、土地（宅地・固定資産税評価額2,400万円）と新築住宅（固定資産税評価額1,600万円・床面積120㎡）を同時に取得した。不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の住宅は認定長期優良住宅ではないものとする。
- ア住宅部分の不動産取得税額は、課税標準から1,200万円を控除した後の税額となるため、(1,600万円-1,200万円)×4%＝16万円となる。
- イ土地部分の課税標準は宅地評価土地の特例により2,400万円の1/2の1,200万円となり、土地の不動産取得税額は1,200万円×3%＝36万円が基本税額となる。
- ウ住宅部分の税率は住宅に対する特例により3%が適用されるため、住宅の不動産取得税額は(1,600万円-1,200万円)×3%＝12万円となる。正答
- エ土地と住宅を同時取得した場合、土地の不動産取得税は全額免除される。
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新築住宅（床面積50〜240㎡）の場合、課税標準から1,200万円を控除できます。税率は住宅特例の3%です。計算式：(1,600万円-1,200万円)×3%＝400万円×3%＝12万円（ウ正答）。アは税率を4%としており誤りです。土地は同時取得でも全額免除にはなりません（エ誤り）。土地の基本税額計算としてイの36万円は正しいですが、さらに住宅用土地の減額控除が適用される場合があります。
住宅部分の計算：課税標準＝1,600万円-1,200万円（新築住宅特例控除）＝400万円。税率は住宅の特例税率3%。税額＝400万円×3%＝12万円（ウ正答）。アの「4%」は標準税率であり住宅には特例税率3%が適用されるため誤りです。土地部分の基本計算：課税標準＝2,400万円×1/2＝1,200万円。基本税額＝1,200万円×3%＝36万円（イの計算自体は正しい）。ただしさらに住宅用土地の減額特例が適用され、①45,000円と②2,400万円÷土地面積（仮に200㎡）×1/2×（120㎡×2＝240㎡→上限200㎡）×3%のうち高い方が控除されます。土地と住宅を同時取得した場合、土地の税が全額免除されるわけではありません（エ誤り）。
本問の完全な計算を示します。住宅部分：評価額1,600万円-特例控除1,200万円＝課税標準400万円×3%＝税額12万円。土地部分（基本税額）：評価額2,400万円×1/2（宅地特例）×3%＝36万円。住宅用土地の減額計算（土地200㎡と仮定）：①45,000円。②2,400万円÷200㎡×1/2×min(120×2,200)×3%＝120,000円/㎡×1/2×200㎡×3%＝36万円。高い方の36万円が控除されるため土地の税額は36万円-36万円＝0円。このケースでは住宅・土地合計12万円の納税となります。この三段階計算（課税標準特例→税率特例→減額控除）を完全に理解することが宅建試験の計算問題対策として重要です。認定長期優良住宅の場合、住宅特例控除額が1,300万円（+100万円）となり計算が変わります。実務では不動産取得税の事前シミュレーションを仲介業者が提供することがあり、正確な計算知識が求められます。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。