宅建士 税その他 問27｜登録免許税の納付方法・現金納付の原則と印紙納付の範囲

登録免許税は登記の申請と同時に納付するのが原則であり、登記完了後に届く通知書で後払いするものではありません（ア誤り）。税額が3万円以下の場合は収入印紙を登記申請書に貼付して納付できます（エ正答）。3万円を超える場合は現金納付が原則ですが、登記所の近くに国税の収納機関がない場合など政令で定める場合は印紙納付もできるため、「いかなる場合であっても」認められないとするウは誤りです。オンライン申請では電子納付もできるため、イも誤りです。

登録免許税の納付方法（登録免許税法21条・22条）は、原則として現金納付です（21条）。ただし、税額が3万円以下の場合、または登記所の所在地に国税の収納機関がない場合その他政令で定める場合（同法22条・同法施行令29条）には、収入印紙をもって納付することができます。エは3万円以下の場合の印紙納付を正しく述べており正答です（エ正答）。ウは「3万円を超える場合はいかなる場合であっても印紙納付が認められない」としていますが、施行令29条は、登記所の近くに収納機関がないと法務局長等が公示した場合（1号）、税額の3万円未満の端数部分を納付する場合（2号）、特別の事情があると登記機関が認めた場合（3号）を定めており、税額が3万円を超えても印紙で納付できる場合があるため誤りです。アは、21条が領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出すると定め、27条1号が納期限を「登記等を受ける時」としているので、登記完了後に納税通知書で後払いするものではなく誤りです。イは、24条の2が電子情報処理組織を使用する方法等による納付を認めており、オンライン申請では電子納付ができるため誤りです。

登録免許税の納付方法を整理すると、①現金納付（21条。原則。金融機関等で国に納付し、その領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出する）、②印紙納付（22条。税額3万円以下の場合、または施行令29条が定める場合＝登記所の近くに収納機関がないと公示された場合・3万円未満の端数部分を納付する場合・登記機関が特別の事情を認めた場合）、③電子納付（24条の2。オンライン申請などで財務省令で定める方法により納付する）の3通りがあります。施行令29条2号により、たとえば税額が12万5,000円なら、12万円を現金で納付し、3万円未満の端数5,000円を印紙で納付する、という組み合わせもできます。納期限は、27条1号により原則として「登記等を受ける時」であり、登記完了を待って後日請求される税ではありません。申請が却下された場合や取り下げられた場合に納付済みの税額を還付する仕組みは31条に置かれています。取下げの場合には、申請書に貼った領収証書や印紙を、取下げの日から1年以内に同じ登記所での登記に再使用できる証明を受ける方法もあります（31条3項）。官庁・公署が登記を嘱託する場合は、登記を受ける者が税を国に納付し、その領収証書を官庁・公署に提出します（23条）。納期限後に納付不足が見つかったときは、登記機関が税務署長に通知し（28条）、税務署長が登記等を受けた者から徴収します（29条）。つまり、登記の申請時に納付するのが原則で、足りなかったときに税務署長が後から徴収する仕組みがあるにすぎません。宅建試験では、①納付は登記を受ける時までが原則、②印紙納付ができるのは3万円以下または政令の例外に該当する場合、③オンライン申請では電子納付もできる、という3点を条文の文言どおりに区別できるかが問われます。