宅建士 税その他 問28｜登録免許税の抹消登記・非課税

抵当権の抹消登記の税額は「不動産1個につき1,000円」の定額です（イ正答）。設定登記と同じ税率ではありません（ア誤り）。国・地方公共団体が当事者の登記は非課税となります（ウ誤り）。登記機関が職権でする登記（政令で定めるもの）は非課税です（エ誤り）。

抵当権の抹消登記に係る登録免許税は「不動産1個につき1,000円」の定額（登録免許税法別表第一1(15)）です（イ正答）。設定登記（債権額×0.4%等）とは全く異なる税額計算です（ア誤り）。国及び別表第二に掲げる者（地方公共団体等）が自己のために受ける登記は非課税（登録免許税法4条1項）のため、ウは誤りです。ただし国等が登記義務者で、相手方（民間）が権利者として受ける登記は課税されます。登記機関が職権に基づいてする登記で政令で定めるものは非課税（同法5条2号）なので、エも誤りです。

登録免許税における「不動産の個数」による定額課税の代表例が抵当権抹消登記（1個1,000円）です。「不動産1個」の数え方は、土地は1筆、建物は1棟（区分建物は1区分）が1個です。複数筆の土地と建物に同一の抵当権が設定されている場合（例：土地2筆+建物1棟=3個）、抹消登記の税額は1,000円×3個＝3,000円となります。非課税登記の整理：①国及び別表第二に掲げる者（地方公共団体等）が自己のために受ける登記（登録免許税法4条1項）。②別表第三に掲げる者が同表の登記を受ける場合（同条2項）。③国等が代位してする登記、登記機関が職権に基づいてする登記で政令で定めるものなど（同法5条各号）。なお、仮登記をした後に本登記をする場合の税率の軽減は「非課税」ではなく軽減の特例です。抵当権設定登記と抹消登記の税額の非対称性（設定は債権額×0.4%という比例税・抹消は1個1,000円の定額税）は政策的選択の結果です。設定時に比べて抹消時の税負担を軽くすることで、抵当権の早期解消・登記整理を促進する意図があります。宅建試験では「抹消登記は1個1,000円」という定額を確実に覚えることが重要です。