宅建士 税その他 問36｜短期譲渡所得の税率と特例

短期譲渡所得の税率は所得税30%・住民税9%の合計39%です（ア正答）。3,000万円特別控除は所有期間を問わないので短期にも適用できます（イ誤り）。短期も分離課税であり事業所得と合算しません（エ誤り）。

短期譲渡所得（1月1日現在の所有期間が5年以下）の税率（租税特別措置法32条）：所得税30%・住民税9%・合計39%（ア正答）。3,000万円特別控除（租税特別措置法35条）は所有期間要件がないため短期でも適用可能です（「適用を受けることができない」とするイは誤り）。国・地方公共団体等への譲渡に係る5,000万円控除（租税特別措置法33条の4）は収用等の特別控除であり、長期・短期を問わず適用されます（ウ誤り：短期にも適用可）。短期譲渡所得は他の所得と分離して分離課税されるため、事業所得と合算されません（エ誤り）。正答はアです。

短期譲渡所得39%（所得税30%+住民税9%）という税率は、投機的な不動産売買（短期転売）を抑制する政策目的があります。税率が高いため、取得後5年以内の売却では利益の約40%が税金となり、短期転売のインセンティブが低下します。これに対し長期（5年超）は20%であり、長期保有を促進する設計です。短期でも適用できる特別控除の例：①3,000万円特別控除（居住用）。②5,000万円控除（収用等）。③2,000万円控除（特定土地区画整理事業等）。④特定住宅地造成事業等の1,500万円控除など。これらは所有期間を問わず適用可能です。相続（限定承認を除く）により取得した不動産の所有期間は被相続人の取得日から通算するため（所得税法60条1項1号）、相続後すぐに売却しても被相続人が長期保有していれば長期譲渡所得となります。これは実務上、相続した不動産を売却する際の重要な節税ポイントです。宅建試験では「短期39%・長期20%」の数値と「3,000万円控除は短期にも使える」が重要です。