宅建士 税その他 問37：所得税（譲渡所得）

土地収用法による収用の特別控除額は「5,000万円」です（ア誤り：3,000万円は居住用財産の特別控除）。5,000万円控除と居住用3,000万円控除の重複適用は認められません（イ正答）。収用は長期・短期を問わず適用されます（ウ誤り）。補償金を受け取ると譲渡所得として課税されます（エ誤り）。

土地収用法等による収用等の特別控除（租税特別措置法33条の4）：控除額は5,000万円（ア誤り・イ正答の前半）。3,000万円の居住用財産特別控除（租税特別措置法35条）との重複適用は不可（イ正答）。収用等の5,000万円控除は長期・短期を問わず適用できます（ウ誤り）。収用による補償金（土地代・建物代）は譲渡所得として課税対象となります（エ誤り）。ただし収用等で「代替資産を取得した場合」は課税繰り延べの特例（租税特別措置法33条）もあります。

収用等の5,000万円控除の適用対象となる主な「収用等」：①土地収用法による収用・使用。②都市計画法による土地の買取。③土地区画整理法による換地処分。④都市再開発法による権利変換。⑤特定住宅地造成事業等の買収。⑥農地法の買収等。控除額5,000万円は事業用・居住用を問わず適用でき、居住用の場合は3,000万円との選択（重複不可）となります。一般的に5,000万円が有利です。代替資産取得の特例（租税特別措置法33条）：収用等で取得した補償金で1年以内（建物等の場合は2年）に代替資産を取得した場合、課税が繰り延べられます（収用5,000万円控除との選択制）。収用補償金のうち「収益補償金（事業停止による損失）」は事業所得等として課税、「移転補償金（移転費用）」は原則非課税、「対価補償金（土地・建物の対価）」は譲渡所得という区分があります。宅建試験では「収用は5,000万円控除・居住用3,000万円との重複不可」が最重要です。