宅建士 税その他 問37｜収用等の5,000万円控除

土地収用法による収用の特別控除額は「5,000万円」です（ア誤り：3,000万円は居住用財産の特別控除）。5,000万円控除と居住用3,000万円控除の重複適用は認められません（ウ正答）。収用は長期・短期を問わず適用されます（イ誤り）。補償金を受け取ると譲渡所得として課税されます（エ誤り）。

土地収用法等による収用等の特別控除（租税特別措置法33条の4）：控除額は5,000万円（ア誤り・ウ正答の前半）。3,000万円の居住用財産特別控除（租税特別措置法35条）との重複適用は不可（ウ正答）。収用等の5,000万円控除は長期・短期を問わず適用できます（イ誤り）。収用による補償金（土地代・建物代）は譲渡所得として課税対象となります（エ誤り）。ただし収用等で「代替資産を取得した場合」は課税繰り延べの特例（租税特別措置法33条）もあり、5,000万円控除はその年の収用等のいずれについても33条・33条の2の適用を受けない場合に限り選べます（33条の4第1項）。また5,000万円控除は、買取り等の申出があった日から6か月以内の譲渡であることなどが要件です。

収用等の5,000万円控除の対象は、土地収用法等による収用や、収用権を背景とした買取り（租税特別措置法33条1項各号）、交換処分等（33条の2第1項）です。土地区画整理法の換地処分や都市再開発法の権利変換は、原則として譲渡がなかったものとされる別の特例（33条の3）の対象で、5,000万円控除の典型例ではありません。控除額5,000万円は事業用・居住用を問わず適用でき、同じ資産について居住用の3,000万円控除と重ねて使うことはできません。代替資産取得の特例（租税特別措置法33条）：補償金で代替資産を取得した場合に課税が繰り延べられます。取得期間は原則として収用等のあった日以後2年を経過した日までです（同条3項。事前取得の特例あり）。5,000万円控除とは選択制です。収用補償金のうち「収益補償金（事業停止による損失）」は事業所得等として課税、「移転補償金（移転費用）」は原則非課税、「対価補償金（土地・建物の対価）」は譲渡所得という区分があります。宅建試験では「収用は5,000万円控除・居住用3,000万円との重複不可」が最重要です。