宅建士 税その他 問47｜地価公示の対象区域・標準地の要件

地価公示の対象は都市計画区域内が基本ですが、必要と認められる場合は都市計画区域外の土地も対象となります（エ正答・ア誤り：「都市計画区域のみ」は誤り）。標準地の価格は、建物などがないものとした「更地としての価格」で判定されますが、建物が建っている土地も標準地に選ばれます（ウ誤り：更地のみが対象ではない）。価格は「円/㎡」で表示されます（イ誤り：「円/坪」ではなく「円/㎡」）。

地価公示の対象区域（地価公示法2条1項）：「都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法の規制区域を除く）」と規定され、省令で「都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域（都市計画区域を除く）で国土交通大臣が定めるもの」とされています（地価公示法施行規則1条）。都市計画区域外でも対象となり得ます（エ正答・ア誤り）。標準地の評価（地価公示法2条）：標準地の単位面積当たりの「正常な価格」を判定します。「正常な価格」は、建物等の定着物や使用収益を制限する権利がある場合でも、それらがないものとして通常成立すると認められる価格です（2条2項）。建物が建っている土地も標準地になり得るので、「更地のみが対象」とするウは誤りです。イの「円/坪」は誤りで、公示されるのは「単位面積当たりの価格」（平方メートル単位）です（地価公示法6条2号）。

地価公示の対象が「都市計画区域外も含む」のは、地方圏でも都市計画区域に指定されていない地域で土地取引が行われ、公示価格の指標が必要とされるためです。標準地の「正常な価格」の定義（地価公示法2条2項）：「土地について、自由な取引が行われるとした場合においてその取引において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利がないものとして通常成立すると認められる価格）」。この「建物・権利なし」という前提が「更地評価」の意味です。建物付き土地でも「建物がないとした場合の価格」を評価するため、実際に更地でない土地も標準地として選定されます（ウの「更地のみが対象」は誤り）。価格表示の「円/㎡」単位は国際標準（SI単位系）に合わせた選択であり、坪単価（3.3㎡当たり）による表示は不動産実務慣行ですが法令上は㎡単位です。