宅建士 税その他 問48：地価公示法

地価公示は国土交通大臣・1月1日基準、都道府県地価調査は都道府県知事・7月1日基準です（ア正答）。基準日が同じではありません（イ誤り）。都道府県地価調査も不動産鑑定評価の基準として利用されます（ウ誤り）。同一地点に設定される「共通地点」があります（エ誤り）。

地価の公的評価制度には2系統あります。①地価公示（地価公示法）：実施者＝国土交通大臣、基準日＝毎年1月1日、公示時期＝3月下旬（ア正答の前半）、評価者＝不動産鑑定士2名以上。②都道府県地価調査（国土利用計画法施行令・地価調査要領）：実施者＝都道府県知事、基準日＝毎年7月1日（ア正答の後半）、公表時期＝9月下旬、評価者＝不動産鑑定士1名以上。イの「両者とも1月1日基準」は誤りです。ウの「都道府県地価調査は不動産鑑定評価基準に使えない」は誤りです（両者とも不動産鑑定評価基準上の規準として使用可）。エ（同一地点禁止）：一部の地点は地価公示の標準地と都道府県地価調査の基準地が同一地点に設定される「共通地点」として活用され、年2回（1月1日・7月1日）の価格変動が把握できるよう設計されています（エ誤り）。

地価公示と都道府県地価調査の相互補完関係：地価公示（1月1日）と都道府県地価調査（7月1日）を組み合わせることで、半期ごとの地価動向が把握できます。共通地点（両方の評価が行われる地点）は約7,000〜8,000地点程度あり、地価変動の連続モニタリングに活用されます。都道府県地価調査の根拠法：国土利用計画法施行令ではなく、正確には「地価調査に関する法律」（昭和44年）→現在は国土交通省の「地価調査実施要領」に基づく行政上の調査として実施されています（法的根拠は国土利用計画法の地価情報収集規定等）。不動産鑑定評価基準（総論第8章）：鑑定評価においては公示価格（1月1日基準）・都道府県地価調査の標準価格（7月1日基準）・収益価格・取引事例価格等を総合的に考慮することが求められます。宅建試験では「地価公示1月1日・国土交通大臣vs 都道府県地価調査7月1日・都道府県知事」の対比が最頻出です。