宅建士 税その他 問55：統計（5問免除対象）

住宅着工統計は国土交通省が毎月公表する重要な不動産統計です。新設住宅着工戸数は「持家・貸家・給与住宅・分譲住宅」の4区分（ア誤り：給与住宅も含む）で集計されます。統計は毎月公表されます（エ誤り：年1回ではない）。着工戸数と着工床面積はセットで公表され、1戸当たり床面積の変動で双方の数値が連動しないこともあります（ウ正答）。

住宅着工統計（建築着工統計調査）の概要：実施機関＝国土交通省、公表頻度＝毎月（エ誤り：年1回ではなく毎月）、集計方法＝建築主から都道府県への建築着工届出を集計（着工届提出日を基準とする）。区分：①持家（自分で住むために建てる）②貸家（賃貸用）③給与住宅（社宅等）④分譲住宅（販売目的）の4区分（ア誤り：給与住宅も含む）。着工届出ベース（イの「建築確認申請ベース」は誤り：建築着工届出ベース）。ウ（戸数と床面積の乖離）：戸当たり平均床面積が変化すれば戸数が増えても床面積は減る（または逆）場合があります（ウ正答）。

住宅着工統計は宅建試験の5問免除科目（住宅金融支援機構・不動産業統計等と並ぶ）として毎年1問出題されます。試験では「前年比○○%増減」「利用関係別の増減傾向」「着工床面積の変動」等が問われます。近年の傾向（概況）：持家は近年減少傾向、貸家は金融緩和期に増加・その後やや減少、分譲住宅はマンションの影響を受けやすい。1970〜80年代のピーク（年間190万戸超）から現在は70〜80万戸水準へと大幅に縮小しており、少子化・人口減少の影響が反映されています。利用関係別では貸家がシェアの約40〜50%を占める年が多く、分譲住宅が30%前後です。宅建試験の統計問題対策として、試験年度の直前（8〜9月）の国土交通省公表数値を確認することが重要です。概念問題（本問のような構造・計算方法の理解）は知識として安定しており、数値を問う問題は最新データが必要です。本問ウの「戸数と床面積の乖離」は統計リテラシーとして重要な視点です。