社労士 労働基準法 問12｜強制労働の禁止・中間搾取の排除・公民権行使の保障

正答はエ（誤っている記述）です。

労基法第7条は、使用者が労働者の公民権行使のために必要な時間を拒んではならないと規定していますが、その時間を「有給としなければならない」とは規定していません。公民権行使の時間が有給か無給かは、当事者間の合意・就業規則の規定によります。賃金の支払いを義務付けていない点が重要です。

アは正しく、強制労働禁止（第5条）の手段として列挙された拘束手段の禁止を規定しています。イは正しく、中間搾取の排除（第6条）は「業として」他人の就業に介入して「利益を得る」ことを禁止しており、一回限りの無償仲介は利益を得ていないため違反になりません。ウは正しく、第7条ただし書きにより、妨げのない限り請求時刻の変更が認められています。オは正しく、第5条違反は労基法の中で最も重い罰則（1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金）です。

労基法総則条項（第5〜7条）の比較:

「業として」（第6条）の意味:

「業として」とは、同種の行為を反復継続して行うことをいいます。第6条は「業として」かつ「利益を得る」場合を禁止しているため、一回限り・無償の仲介行為は第6条違反になりません。

公民権行使の範囲（第7条）:

条文は「選挙権その他公民としての権利」と「公の職務」とだけ定めており、具体的な範囲は行政解釈によります。代表的な例として次のものが挙げられます（行政解釈による例）。

• 選挙権・被選挙権の行使（投票・立候補等）
• 議員・労働委員会の委員・裁判員などとしての職務
• 法令に基づく証人としての出頭など

使用者は「妨げのない限り」請求された時刻を変更できるため、業務の繁忙を理由に時間帯の変更を求めることは可能ですが、完全拒否は不可です。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 手段列挙（暴行・脅迫・監禁等）は例示であり、「その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段」という包括的な文言も含まれる。
• イ（正）: 「業として」「利益を得て」の要件により、一回限り・無償の仲介は第6条違反にはならない。
• ウ（正）: 第7条ただし書きで時刻変更権を使用者に認めているが、拒否は不可。
• エ（誤・正答）: 第7条は有給を義務付けていない。有給か無給かは当事者間の合意・就業規則による。
• オ（正）: 第5条違反の罰則（第117条）は労基法最重罰（1年以上10年以下拘禁刑または20万円以上300万円以下罰金）。

【強制労働禁止（第5条）の歴史的背景と「最重罰」の意味】

労基法第5条が定める強制労働禁止は、戦前の労働関係に見られた強制労働などの悪弊を排除するための規定と説明されます。労基法の中で唯一「1年以上」の下限付き拘禁刑が規定されている点が、この条文の特別な位置付けを示しています（第117条）。

現代においても、借金を理由に離職を妨げるなど、身体・精神の自由を不当に拘束して労働を強制する事案が第5条違反の問題となりえます。「第5条違反の罰則の重さ」は頻出の選択肢論点です。

【中間搾取排除（第6条）と職業安定法・労働者派遣法との関係】

第6条は「何人も（使用者だけでなく第三者も）」業として就業仲介で利益を得ることを禁じています。この規定と職業安定法・労働者派遣法の関係が試験上の重要論点です：

1. 職業安定法（有料・無料職業紹介）: 厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者は第6条の「法律に基づいて許される場合」に該当するため違反にならない。

2. 労働者派遣事業: 労働者派遣法に基づく適法な労働者派遣は、派遣元と労働者の間に労働契約関係があるため、第6条の「他人の就業に介入」に当たらないと解されている（行政解釈）。

3. 許可を受けない有料の職業紹介: 「法律に基づいて許される場合」に当たらないため、職業安定法違反に加えて第6条違反が問題になる。

【公民権行使保障（第7条）の「有給か無給か」の実務判断】

第7条は賃金支払義務を課していません。したがって：

• 就業規則・労働協約に「有給」規定がある場合: 有給として扱わなければならない（就業規則・協約の規定が適用される）。
• 規定がない場合: 無給としても第7条違反ではない。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第100条は、「労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めていますが、休暇中の賃金の支払までは義務付けていません。無給とすること自体は第7条にも同条にも反しませんが、休暇の取得等を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは同条違反になります。この区別が社労士実務でも問題になります。

【各条文違反の罰則比較（社労士試験頻出）】

労基法の主要罰則（重い順）：

社労士試験では「どの条文違反が最も重い罰則か」「拘禁刑か罰金刑か両方か」という形で出題されます。第5条違反（第117条）の「1年以上10年以下」という下限付きの拘禁刑は最重罰として必ず覚えるべき条文です。

根拠: 労働基準法第5条・第6条・第7条・第117条・第118条・第119条・第120条。確認日2026-06-08。