社労士 労働基準法 問16｜高度プロフェッショナル制度

正答はウ（誤っている記述）です。

高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）が適用される労働者に対しては、労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金の規定は適用されません。しかし、使用者は「時間を把握しなくてよい」わけではなく、「健康管理時間」（事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計）を把握する措置を講じる必要があります（第41条の2第1項第3号）。また、健康管理時間が一定限度（週40時間を超えた時間が1か月当たり100時間）を超えた場合には医師の面接指導を行う義務があります。

「労働時間の規制がない＝時間の把握も不要」という理解は誤りです。健康確保の観点から、健康管理時間という別の枠組みで時間の把握が求められています。

アは正しく、対象業務・職務の明確化の合意・年収要件が条文要件です。イは正しく、労使委員会の5分の4以上の決議と届出が必要です。エは正しく、健康管理時間超過時の医師面接指導義務があります。オは正しく、対象業務は省令で限定列挙されています。

高度プロフェッショナル制度の要件一覧（2019年4月施行）:

高プロ・企画業務型裁量労働制の決議機関:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 対象業務（省令5業務・第1号）、書面等の合意による職務の明確化（第2号イ）、年換算の賃金見込額が10,750,000円/年以上（第2号ロ・施行規則第34条の2第6項）。
• イ（正）: 労使委員会の5分の4以上の多数決議＋労基署長届出（第41条の2第1項）。
• ウ（誤・正答）: 高プロ適用者でも、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計（健康管理時間）を把握する措置が必要（第41条の2第1項第3号）。「把握する措置を講ずる必要はない」は誤り。なお労働安全衛生法第66条の8の3の「労働時間の状況の把握」は高プロ対象者を除いており、高プロではこの健康管理時間の把握がそれに代わる。
• エ（正）: 健康管理時間が週40時間を超えた時間が月100時間を超えた場合の医師による面接指導（労働安全衛生法第66条の8の4）。
• オ（正）: 対象業務は施行規則第34条の2第3項で5業務に限定列挙（拡張するには省令改正が必要）。

【高度プロフェッショナル制度の立法経緯と「残業代ゼロ法案」批判への対応】

高プロ制度は、いわゆる「残業代ゼロ法案」として長年にわたり労働側から強い批判を受け続けた末、2018年の働き方改革関連法でようやく成立した制度です（2019年4月施行）。制度の設計においては、批判を踏まえて以下の「過用防止策」が組み込まれました：

1. 年収要件の厳格化: 基準額（10,750,000円/年）という高い閾値設定。一般の労働者への拡張を法制度で阻止。

2. 対象業務の限定列挙: 省令5業務。「知識集約型業務全般」への際限ない拡張を禁止。

3. 労働者の同意要件: 使用者が一方的に適用できず、書面による個別同意（本人が希望した場合は電磁的記録。施行規則第34条の2第2項）が必要。

4. 健康確保措置の義務付け: 時間規制除外のかわりに健康管理時間の把握・面接指導・休日確保等を義務化。

5. 不利益取扱いの禁止: 同意をしなかった労働者への解雇その他不利益取扱いの禁止（第41条の2第1項第9号）と、同意の撤回に関する手続の決議（同項第7号）。

【「健康管理時間」の概念と通常の「労働時間」管理との違い】

高プロ適用者には「労働時間」管理が適用されないかわりに、「健康管理時間」という独自概念で時間管理を行います。健康管理時間は「事業場内にいた時間」と「（事業場外で）業務に従事した時間」の合計です。通常の労働時間管理と比較すると：

【年収基準額の設定ロジックと改定可能性】

基準額（10,750,000円/年）は、第41条の2第1項第2号ロで「基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額」とされ、施行規則第34条の2第6項に委任されています。額は省令の改正で変わり得るため、法律ではなく省令（政令でもない）に根拠があることを押さえておきましょう。

【専門業務型裁量労働制（第38条の3）との比較】

高プロ制度に近い制度として専門業務型裁量労働制（第38条の3）があります。両者の主な違い：

社労士実務では、顧問先から「残業代を支払わない方法はないか」という相談が来た際に、高プロ制度・裁量労働制・管理監督者（第41条2号）の適否を正確に説明し、不適切な適用（違法な「名ばかり管理職」等）のリスクを警告することが重要な業務です。

根拠: 労働基準法第41条の2（高度プロフェッショナル制度）、労働基準法施行規則第34条の2（対象業務5業務・対象業務告示）。年収基準: 10,750,000円/年（省令委任・労基則第34条の2第6項で1,075万円）。労働安全衛生法第66条の8の4（面接指導）。