社労士 労働基準法 問16：労働基準法

正答はウ（誤っている記述）です。

高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）が適用される労働者に対しては、労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金の規定は適用されません。しかし、使用者は「労働時間の把握義務がなくなる」わけではなく、「健康管理時間」（事業場内にいた時間と事業場外で業務に従事した時間の合計）の把握義務が残ります（第41条の2第1項第4号）。また、健康管理時間が一定限度（週40時間を超えた時間が100時間超）を超えた場合には医師の面接指導を行う義務があります。

「労働時間の規制がない＝把握義務もない」という理解は誤りです。健康確保の観点から、別の枠組みで時間管理が義務付けられています。

アは正しく、対象業務・年収要件が条文要件です。イは正しく、労使委員会の5分の4以上の決議と届出が必要です。エは正しく、健康管理時間超過時の医師面接指導義務があります。オは正しく、対象業務は省令で限定列挙されています。

高度プロフェッショナル制度の要件一覧（2019年4月施行）:

| 要件 | 内容 |

|---|---|

| 対象業務 | 省令で限定列挙（金融商品開発・アナリスト・コンサルタント・研究開発等5業務） |

| 対象労働者 | 年収 10,750,000円/年 以上の書面合意が必要 |

| 手続き | 労使委員会の5分の4以上の多数による決議＋労基署長へ届出＋労働者の書面同意 |

| 時間規制の除外 | 労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金の規定が適用除外 |

| 健康確保措置（義務） | ①健康管理時間の把握 ②104日以上かつ4週4日以上の休日確保 ③以下のいずれか1つ以上: 勤務間インターバル（11時間以上）/健康管理時間上限（月100時間未満）/2週連続の休日/臨時健康診断 |

| 面接指導 | 健康管理時間が週40時間超で月100時間を超えた場合、医師による面接指導（義務） |

労使委員会と労働時間等設定改善委員会の違い:

| 委員会 | 使用目的 | 決議の多数要件 |

|---|---|---|

| 労使委員会 | 高プロ制度の決議（第41条の2）、裁量労働制の決議（第38条の3・第38条の4） | 5分の4以上 |

| 安全委員会・衛生委員会 | 安全衛生管理に関する調査審議 | 定めなし（合議制） |

各選択肢の解説:

• ア（正）: 対象業務（省令5業務）・年収要件（10,750,000円/年以上・書面合意）・書面合意の3要件。
• イ（正）: 労使委員会の5分の4以上の多数決議＋労基署長届出（第41条の2第1項）。
• ウ（誤・正答）: 高プロ適用者でも「健康管理時間の把握義務」は残る（第41条の2第1項第4号）。「把握義務なし」は誤り。
• エ（正）: 健康管理時間が月100時間超の場合の医師面接指導義務（第41条の2第1項第5号）。
• オ（正）: 対象業務は省令第34条の2で5業務に限定列挙（新たに拡張するには省令改正が必要）。

【高度プロフェッショナル制度の立法経緯と「残業代ゼロ法案」批判への対応】

高プロ制度は、いわゆる「残業代ゼロ法案」として長年にわたり労働側から強い批判を受け続けた末、2018年の働き方改革関連法でようやく成立した制度です（2019年4月施行）。制度の設計においては、批判を踏まえて以下の「過用防止策」が組み込まれました：

1. 年収要件の厳格化: 基準額（10,750,000円/年）という高い閾値設定。一般の労働者への拡張を法制度で阻止。

2. 対象業務の限定列挙: 省令5業務。「知識集約型業務全般」への際限ない拡張を禁止。

3. 労働者の同意要件: 使用者が一方的に適用できず、書面による個別同意が必要。

4. 健康確保措置の義務付け: 時間規制除外のかわりに健康管理時間の把握・面接指導・休日確保等を義務化。

5. 不利益取扱いの禁止: 制度に同意しなかった・同意を撤回した労働者への不利益取扱い禁止（第41条の2第2項）。

【「健康管理時間」の概念と通常の「労働時間」管理との違い】

高プロ適用者には「労働時間」管理が適用されないかわりに、「健康管理時間」という独自概念で時間管理を行います。健康管理時間は「事業場内にいた時間」と「（事業場外で）業務に従事した時間」の合計です。通常の労働時間管理と比較すると：

| 概念 | 通常の労働時間管理 | 高プロの健康管理時間 |

|---|---|---|

| 目的 | 賃金算定・残業代計算 | 健康確保（医師面接指導のトリガー） |

| 計算基礎 | 労働した時間（休憩除く） | 事業場内滞在＋事業場外業務時間の合計（休憩含み得る） |

| 超過時の効果 | 割増賃金発生 | 月100時間超→医師面接指導義務 |

【年収基準額の設定ロジックと改定可能性】

基準額（10,750,000円/年）は「労基法第41条の2第1項第2号に基づき厚生労働省令で定める額」として省令に委任されています。制度開始時から継続して同額が維持されていますが、省令改正により変更可能であり、今後インフレ・賃金水準の変化に応じた改定が論点になり得ます。社労士試験では「年収要件が政令で定められているか省令で定められているか」という根拠法レベルの問いも出題されます（省令委任が正解）。

【専門業務型裁量労働制（第38条の3）との比較】

高プロ制度に近い制度として専門業務型裁量労働制（第38条の3）があります。両者の主な違い：

| 比較項目 | 高プロ制度 | 専門業務型裁量労働 |

|---|---|---|

| 年収要件 | あり（10,750,000円/年以上） | なし |

| 対象業務 | 省令5業務（高度専門業務・時間-成果関連低業務） | 省令19業務 |

| 割増賃金 | 深夜割増も含め不適用 | 深夜・休日割増は適用あり |

| 時間把握 | 健康管理時間の把握義務 | 労働時間（みなし時間）の管理 |

| 同意 | 個別書面同意が必要 | 個別書面同意が必要 |

社労士実務では、顧問先から「残業代を支払わない方法はないか」という相談が来た際に、高プロ制度・裁量労働制・管理監督者（第41条2号）の適否を正確に説明し、不適切な適用（違法な「名ばかり管理職」等）のリスクを警告することが重要な業務です。

根拠: 労働基準法第41条の2（高度プロフェッショナル制度）、労働基準法施行規則第34条の2（対象業務5業務・対象業務告示）。年収基準: 10,750,000円/年（省令委任・労基則第34条の2第3項で1,075万円以上に確認日2026-06-08）。