社労士 労働基準法 問22｜みなし労働時間制

正答はエ（誤っている記述）です。

企画業務型裁量労働制を適用するには、労使委員会の決議・届出に加えて、対象労働者本人の同意を得なければならず、同意しなかった労働者に解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません（第38条の4第1項第6号）。「本人の同意を得なくても適用できる」は誤りです。

みなし労働時間制には3区分があります。①事業場外みなし（具体的指揮監督が困難な外勤労働者等）、②専門業務型裁量（研究者・デザイナー等の省令・告示で定める業務）、③企画業務型裁量（事業運営に関する企画・立案・調査・分析業務）です。

みなし労働時間制の3区分比較（労基法第38条の2〜第38条の4）:

企画業務型裁量（エの誤りの核心）:

労使委員会の決議事項には、「対象労働者本人の同意を得なければならないこと」と「同意をしなかった労働者に解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと」が含まれます（第38条の4第1項第6号）。決議・届出だけで本人の同意なく適用できるとしたエは誤りです。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 事業場外みなし＝所定労働時間みなしの原則（第38条の2第1項）。
• イ（正）: 専門業務型＝労使協定＋届出（第38条の3）。2024年4月1日施行の施行規則改正（令和5年厚生労働省令第39号）で、本人の同意を得ること・同意しなかった労働者に不利益な取扱いをしないこと・同意の撤回の手続が協定事項に加わった（施行規則第24条の2の2第3項）。
• ウ（正）: 企画業務型＝労使委員会5/4多数決議＋届出（第38条の4）。
• エ（誤）: 企画業務型は対象労働者本人の同意が必要（第38条の4第1項第6号）。
• オ（正）: 専門業務型の対象業務は省令（施行規則第24条の2の2第2項第1号〜第5号）と、同項第6号に基づく厚生労働大臣の指定（告示）で限定列挙されており、使用者が自由に追加することはできない。指定業務は告示の改正で見直されることがある（令和5年厚生労働省告示第115号による改正が2024年4月1日から適用）。

【みなし労働時間制3区分の立法経緯と設計思想の違い】

労基法は原則として「実労働時間を計算して賃金を算定する」体系ですが、①外回り営業のように時間管理が物理的に困難な場合、②高度専門職のように時間管理より業務の質・成果が重要な場合に、みなし規定という「例外的フィクション」を設けています。

• 事業場外みなし：使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定し難い外勤者を想定した制度。携帯電話等で随時指示を受けながら働く場合などは「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされることがあります。
• 専門業務型裁量：「業務遂行の手段・時間配分を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務」として、施行規則第24条の2の2第2項と厚生労働大臣の告示で定める業務（研究開発・情報処理システムの分析設計・取材編集・デザイン・プロデューサー等）に限定されています。
• 企画業務型裁量：事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析の業務が対象。手続要件が厳格です（労使委員会の委員の5分の4以上の多数による決議・届出・本人同意）。

【労使委員会の要件と本人同意：エが誤りである理由の詳細】

企画業務型裁量の労使委員会は、委員の半数について過半数組合（ないときは過半数代表者）に任期を定めて指名されていることが要件です（第38条の4第2項第1号）。決議事項には、対象業務・対象労働者の範囲・みなし時間・健康福祉確保措置・苦情処理のほか、本人の同意を得なければならないこと及び同意をしなかった労働者に不利益な取扱いをしてはならないこと（第1項第6号）が含まれます。

なお、本人同意はかつて企画業務型だけの要件でしたが、2024年4月1日からは専門業務型でも労使協定で定める事項になっています（施行規則第24条の2の2第3項）。「本人同意は企画業務型だけ」という古い整理のまま覚えないよう注意が必要です。

【労使委員会の5分の4多数と過半数代表制との違い：試験出題の急所】

企画業務型裁量の労使委員会決議は「委員の5分の4以上の多数」が必要です（労基法第38条の4第1項）。この点は、通常の労使協定が過半数組合・過半数代表者との書面協定で足りることと対比されます。また、労使委員会は常設の協議体としての実体が求められます。

根拠: 労働基準法第38条の2〜第38条の4、労働基準法施行規則第24条の2の2（専門業務型の対象業務）。