社労士 労働基準法 問22：労働基準法

正答はエ（誤っている記述）です。

企画業務型裁量労働制の対象事業場は、「事業の運営に関する企画・立案・調査・分析業務を行う事業場」でなければなりません。単純に「規模・業種を問わず支社・支店にも無制限に適用できる」わけではなく、その支社・支店が実際に企画立案業務を行っているかどうかが判断基準となります。

みなし労働時間制には3区分があります。①事業場外みなし（具体的指揮監督が困難な外勤労働者等）、②専門業務型裁量（研究者・デザイナー等の省令規定19業務）、③企画業務型裁量（事業運営に関する企画・立案業務）です。

みなし労働時間制の3区分比較（労基法第38条の2〜第38条の4）:

| 区分 | 根拠条文 | 手続要件 | みなし時間 | 主な対象 |

|---|---|---|---|---|

| 事業場外みなし | 第38条の2 | 労使協定（特定時間の場合）/ 書面不要（所定時間みなしの場合） | 所定労働時間 or 通常必要時間 | 外回り営業・取材記者等 |

| 専門業務型裁量 | 第38条の3 | 労使協定＋行政官庁への届出 | 協定で定めた時間 | 省令19業務（研究・取材・デザイン・SE等） |

| 企画業務型裁量 | 第38条の4 | 労使委員会の5/4以上多数決議＋行政官庁への届出 | 決議で定めた時間 | 事業運営の企画・立案・調査・分析業務 |

企画業務型裁量（エの誤りの核心）:

企画業務型裁量の対象となる「事業場」は、（1）対象業務（企画・立案・調査・分析）が実質的に行われており、（2）労使委員会が設置できる規模の事業場に限られます。支社・支店への適用は「その支社・支店が実際に企画立案業務を行っているか」の実態判断が必要であり、「規模・業種を問わず支社にも適用できる」と無条件に述べたエは誤りです。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 事業場外みなし＝所定労働時間みなしの原則（第38条の2第1項）。
• イ（正）: 専門業務型＝労使協定＋届出（第38条の3）。
• ウ（正）: 企画業務型＝労使委員会5/4多数決議＋届出（第38条の4）。
• エ（誤）: 企画業務型の対象事業場に無制限な適用はできない。
• オ（正）: 専門業務型は省令20業務限定（情報処理・取材・研究・制作・デザイン・SE・プロデューサー等＋2024年4月追加のM&Aアドバイザリー業務）。

【みなし労働時間制3区分の立法経緯と設計思想の違い】

労基法は原則として「実労働時間を計算して賃金を算定する」体系ですが、①外回り営業のように時間管理が物理的に困難な場合、②高度専門職のように時間管理より業務の質・成果が重要な場合に、みなし規定という「例外的フィクション」を設けています。

• 事業場外みなし（1987年創設）：使用者の指揮監督が及ばない外勤者の実務的ニーズを背景に創設。スマートフォン普及後は「指揮監督が及ばない」要件が問い直され、GPS管理・メール連絡等で常時連絡可能な場合はみなし制の適用が否定された裁判例もあります。
• 専門業務型裁量（1988年創設）：「知的創造業務は時間ではなく成果で評価すべき」という考え方から創設。省令20業務（研究・取材・編集・デザイン・建築・弁護士/公認会計士等・SE・コピーライター・大学教員・アナリスト・証券アナリスト・公認会計士等の業務・商品開発等＋2024-04追加のM&Aアドバイザリー業務）に限定。
• 企画業務型裁量（1999年創設）：バブル崩壊後の産業構造転換に対応した「ホワイトカラー型」裁量労働制として創設。手続要件が厳格（労使委員会の5/4以上多数決議・6か月以内ごとに結果の労働者への周知・記録保存3〜5年）。

【「事業場」要件の厳格解釈：エが誤りである理由の詳細】

企画業務型裁量の対象事業場について、厚生労働省の運用指針は以下の要件を示しています：

1. 当該事業場において「事業の運営に関する事項の企画・立案・調査・分析業務」が実際に行われていること

2. 当該業務が「業務の性質上その業務遂行の手段や時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととするもの」であること

3. 労使委員会（労側委員5人以上・労使同数）が実質的に機能していること

単純な支社・支店は「本社の指示に従い既定業務を実施する場」であることが多く、企画立案業務を実質的に行っていない場合は対象外です。過去の行政指導・裁判例では、「外見上企画業務に見えても実態は本社決定事項の実行部隊」の場合は適用要件を満たさないとされたケースがあります。

【労使委員会の5/4多数と過半数代表制との違い：試験出題の急所】

企画業務型裁量の労使委員会決議は「5分の4以上の多数」が必要です（労基法第38条の4第1項）。この点は、通常の労使協定が「過半数」で足りることと対比されます。なぜ5/4なのか：企画業務型は導入による健康障害リスクが高く、少数意見（1/5）まで反対できても採決できるよう、少数保護を厚くした設計です。また、労使委員会は常設機関として機能させる必要があり、単発の書面協定ではなく継続的な協議体としての実体が求められます。

社労士実務では、企画業務型裁量の導入希望企業に対して「対象事業場の実態確認→労使委員会の組織化→6か月ごとの運用報告体制の構築」を支援する業務があります。

根拠: 労働基準法第38条の2〜第38条の4、労働基準法施行規則第24条の2の2（専門業務型対象20業務・2024-04施行）。確認日2026-06-08。