社労士 労働基準法 問23：労働基準法

正答は3つ（ア・ウ・エ）です。

年次有給休暇の付与単位には重要なルールがあります。

正しい記述:

• ア: 時間単位年休は労使協定により1年5日分まで可能（正しい）
• ウ: 半休（半日単位）は労使協定不要で労使合意があれば可能（正しい）
• エ: 所定8時間の場合、5日分＝最大40時間分（正しい）

誤りの記述:

• イ: 時間単位年休の最小単位は「1時間」。30分単位・1.5時間単位での取得は認められない（誤り）
• オ: 時間単位年休を5日の時季指定義務から控除することはできるが、設問の記述は細部が正確でないため誤り

年次有給休暇の付与単位（労基法第39条第4項・第7項）:

| 付与単位 | 法的根拠 | 手続要件 | 上限 |

|---|---|---|---|

| 1日単位 | 第39条第1項（原則） | 不要 | 上限なし |

| 半日単位（半休） | 行政解釈・判例 | 労使協定不要（個別合意可） | 上限なし |

| 時間単位年休 | 第39条第4項 | 労使協定必要 | 1年5日分・最小1時間単位 |

各選択肢の精査:

• ア（正）: 時間単位年休は労使協定締結により1年5日分を上限として付与可。第39条第4項。
• イ（誤）: 時間単位年休の最小単位は「1時間」（端数は1時間に切り上げ）。30分単位・1.5時間単位は認められない。1時間未満の端数が生じた場合に1時間に切り上げるのは「日数から時間数に変換する場合」の話であり、取得単位は1時間単位が最小。
• ウ（正）: 半日単位年休は行政解釈（平成21年基発1030第1号）で「労使協定なしに、個別合意で可能」と確認されている。
• エ（正）: 1日の所定労働時間が8時間の労働者の5日分時間単位年休=5×8=40時間。
• オ（誤）: 時間単位年休で付与した時間数（換算日数分）は、5日の年5日時季指定義務の対象日数から差し引くことができる（第39条第8項）が、設問オは「含めることができる」と述べており、正確には「控除できる（残日数から差し引く）」が正しい表現。微妙な言い回しの誤りで誤り肢。

正答=3つ（ア・ウ・エ）の確認: ア・ウ・エが正しく、イ・オが誤りのため、正答は3つ。

【時間単位年休の創設経緯（2010年4月施行）：「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の立法化】

時間単位年休は、2008年の労基法改正（2010年4月施行）で第39条第4項として新設されました。子の学校行事・通院・地域活動等、1日単位では取得しにくい事情に対応するため、1時間単位での年休取得を可能にした制度です。ただし、使用者が一方的に時間単位年休を強制することはできず、労使協定の締結が必要な設計になっています。

【「1時間単位」が最小単位である理由：賃金計算・労務管理の実務的制約】

30分単位・15分単位での年休取得が認められない理由は、①賃金計算の複雑化（特に時給制・日給制労働者）、②労務管理（出退勤記録・シフト管理）の煩雑化、③有給休暇の乱細分化（頻繁な短時間取得で業務継続性が失われる）を防ぐためです。「1時間単位に切り上げる」というルールは、例えば「1日の所定労働時間が7.5時間の場合、5日分=37.5時間→38時間に切り上げ」という計算で使用されます。

【半休（半日単位年休）と時間単位年休の併用：「1日の消化」カウントルール】

2019年から義務化された「年5日の時季指定義務」との関係で、半休・時間単位年休の取り扱いが重要です。

• 半日単位（0.5日）で取得した場合：0.5日として計上（2回で1日）
• 時間単位で取得した場合：取得時間数÷1日の所定労働時間で日数換算（端数切り捨て）して計上

使用者が「年5日の時季指定」をする際、すでに労働者が自発的に時間単位年休・半休を取得している日数分は差し引けます（第39条第8項）。これは「二重付与防止」のルールです。

【企業実務での時間単位年休協定の設計ポイント：社労士の実務支援内容】

社労士が企業に時間単位年休の労使協定設計を支援する際のポイント：

1. 適用対象労働者の範囲: 全労働者か、特定の職種・雇用形態のみか（育児・介護目的者限定も可）

2. 1日の時間換算: 所定労働時間が日によって異なる変形労働時間制下での換算方法

3. 半休との併用禁止/許可: 同日内で時間単位年休と半休を組み合わせることの可否を明記

4. 年5日の管理: 時間単位年休・半休・1日年休の合計が年5日に達した時点での時季指定不要の確認フロー

時間単位年休は制度設計が複雑な反面、「子育て・介護中の労働者の離職防止」効果が高く、2024年以降の少子化対策の文脈で中小企業への普及が加速しています。社労士の労使協定整備支援需要が高い論点です。

根拠: 労働基準法第39条第4項（時間単位年休）・第7項（年5日時季指定義務）・第8項（時間単位年休の日数換算）。平成21年10月30日基発1030第1号（半日年休の取り扱い）。確認日2026-06-08。