社労士 労働基準法 問30｜公民権行使の保障と政治活動の自由

正答はイ（正しい記述）です。

選挙権・被選挙権の行使（投票や立候補）は労基法第7条の「公民としての権利の行使」に含まれます（条文は「選挙権その他公民としての権利」と選挙権を明記しています）。一方、労働組合の組合役員としての活動は「公民権」の範囲には含まれません。組合活動は労働組合法の規律（不当労働行為の問題等）に服します。

アが誤りの理由：第7条は「請求した時間を拒否できない」と規定していますが、その時間の賃金は有給か無給かを定めていません。賃金の有無は就業規則や労使間の合意によります。

ウが誤りの理由：公民権行使の時間について使用者は「時刻の変更」はできますが「拒否」はできません。

オが誤りの理由：時刻の変更ができるのは、権利の行使や公の職務の執行に妨げがない限りです（第7条ただし書）。

労基法第7条の構造と内容:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 賃金支払義務は第7条に定められていない。第7条が求めるのは請求された時間を拒まないことで、その時間を有給とするかは就業規則・労使の取決めによる。
• イ（正）: 第7条は「選挙権その他公民としての権利」と規定しており、選挙権・被選挙権の行使はこれに該当する。組合役員としての活動は労働組合という私的団体の活動で、国や地方公共団体の公務に参加する「公民としての権利」ではない（労組法の問題）。
• ウ（誤）: 時季変更権（第39条）は有給休暇の問題。第7条には「業務の正常な運営を妨げる場合に拒否できる」という規定はなく、使用者は「時刻の変更」のみ可能で「拒否」は不可。
• エ（誤）: 第7条は就業時間中の公民権行使を保障する規定であり、労働時間外の政治活動への制限・不利益処分を禁止する条文ではない（私生活上の政治活動の自由は憲法上の問題）。
• オ（誤）: 使用者が請求された時刻を変更できるのは「権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り」である（第7条ただし書）。公の職務の執行に妨げがあるときに時刻を変更することはできない。

第7条の「時刻変更権」の具体例:

投票日が月曜日の場合、労働者が「午前9時から2時間（投票のため）」を請求してきたとき、使用者は「午後2時から2時間に変えてほしい」と時刻変更を求めることはできます（投票可能な時間帯ならば「妨げのない限り」の要件を満たす）。ただし「その日は忙しいから投票は来週にしてほしい」と拒否することは禁じられます。

【公民権行使保障の歴史的背景：戦後民主主義の担保】

労基法第7条は、労働者が働きながら主権者として政治や公務に参加できるよう、労働時間中であってもそのための時間を確保することを使用者に義務付けた条文です。

【「公民権」の範囲の考え方】

第7条は「選挙権その他公民としての権利」「公の職務」とだけ定め、範囲を列挙していません。範囲は行政解釈で示されており、試験では次の整理で足ります：

含まれるもの（条文と整合する中心的なもの）：

• 選挙権の行使（国政・地方選挙の投票。条文に明記）
• 被選挙権の行使（立候補）

含まれないもの：

• 労働組合の組合役員活動（団体交渉参加・組合大会出席等）→ 私的団体の活動で、労組法の問題
• 政党・政治団体の活動（選挙期間外の政治活動）→ 私生活上の自由の問題
• 宗教活動（信教の自由の問題）

「公の職務の執行」の例：

• 裁判員・補充裁判員としての職務（裁判員法第100条も不利益取扱いを禁止）
• 法令に基づく証人としての出頭など

【賃金の有無をめぐる争点：学説・実務・就業規則の重要性】

第7条が賃金の有無を規定していないことから、有給か無給かは当事者間（就業規則・労働協約・労働契約）で決める問題と整理されます。

実務上は以下の3パターンがあります：

1. 有給保障型: 就業規則で「公民権行使・公的職務の時間は有給とする」と規定（福利厚生として）。

2. 無給・有休取得型: 公民権行使時間は無給とし、労働者が年次有給休暇を取得して対応。

3. 時間振替型: 別の日の労働時間を調整して対応。

社労士の実務では、就業規則に「第7条の公民権行使時間の賃金の取扱い」を明記することを推奨します。規定がない場合、労使トラブルの原因になります。

【第7条違反の効果：刑事罰（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）】

第7条に違反した場合（使用者が公民権行使の請求を拒否した場合）は、労基法第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科せられます。これは第117条（1年以上10年以下）・第118条（1年以下）に次ぐ罰則区分です。

ただし実務上、第7条違反が刑事訴追される例は少なく、むしろ「公民権行使を理由とした解雇・不利益処分」が問題になるケースが多いです（解雇権濫用法理・不当解雇として民事上の問題になります）。

【裁判員制度との関係：特別法との調整】

裁判員法（平成16年成立）は、「裁判員・補充裁判員の職務に従事することを理由として使用者は不利益な取扱いをしてはならない」と明記しています（裁判員法第100条）。この規定は労基法第7条の「公の職務の執行」の特別規定として機能します。裁判員としての出廷は労基法第7条・裁判員法第100条の双方で保護されており、「二重保護」の状態にあります。

根拠: 労働基準法第7条・第119条、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第100条。