社労士 労働基準法 問31｜労働基準監督機関の指揮系統

正答はア（誤っている記述）です。

労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が安全衛生の基準に反し、労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は都道府県労働局長の事前承認を得ることなく、行政官庁の権限（使用停止命令等）を即時に行使できます（第103条）。「事前の承認を得なければ行使できない」とするアは誤りです。

イ・ウは第99条のとおり（労基署長の職務内容、主管局長→都道府県労働局長→労基署長という指揮監督の系統）で正しい記述です。エは第104条のとおり申告制度と不利益取扱いの禁止が正しく規定されています。オも第105条のとおり、守秘義務は退官後も継続します。

労働基準監督機関の指揮系統（第99条）:

寄宿舎の急迫危険時の即時執行（第103条）:

事業附属寄宿舎が安全衛生の基準に反し、労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は「第九十六条の三の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる」。事前の承認・許可を要件とする文言はない。

申告制度（第104条）:

労働者は法令違反の事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告できる（第1項）。使用者は申告を理由とする不利益取扱いを禁止される（第2項）。

守秘義務（第105条）:

労働基準監督官は職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、退官後も同様（継続する義務）。

各選択肢の精査:

• ア（誤・正答）: 第103条は都道府県労働局長の事前承認を要件としておらず、労働基準監督官が「即時に」権限を行使できると定める。
• イ（正）: 第99条第3項のとおり。
• ウ（正）: 第99条第1項・第2項のとおり。
• エ（正）: 第104条第1項・第2項のとおり。
• オ（正）: 第105条のとおり、退官後も守秘義務が継続する。

【指揮監督の三層構造（第99条）の意味】

第99条は、労働基準監督行政を「労働基準主管局長（厚生労働省の内部部局）→都道府県労働局長→労働基準監督署長」という三層の指揮監督系統として編成する規定である。第1項は労働基準主管局長の職務として、厚生労働大臣の指揮監督を受けて都道府県労働局長を指揮監督することのほか、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定・調整、監督年報の作成等を列挙する。第2項は都道府県労働局長が主管局長の指揮監督を受けて管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項等をつかさどると定める。第3項は労働基準監督署長が都道府県労働局長の指揮監督を受けて、実際の現場執行にあたる事項（臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項）をつかさどると定める。第4項は、主管局長・都道府県労働局長が下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官に行わせることができるとし、上級機関が現場業務を直接執行できる柔軟性も確保している。

【寄宿舎の急迫危険時の即時執行（第103条）の趣旨】

第103条は「労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第九十六条の三の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる」と定める。第96条の3は寄宿舎の使用停止・変更その他必要な事項を命ずる行政官庁の権限を定めた規定であり、本来は行政官庁（労働基準監督署長等）が行使すべき権限だが、労働者の生命・身体に急迫した危険が及ぶ緊急事態においては、現場に臨む労働基準監督官が自らの判断で即時に行使できるとされている。これは、通常の行政手続（都道府県労働局長等の決裁・承認）を経ていては危険の除去が間に合わないという緊急性に対応するための特例であり、事前の承認を要件とする規定ではない。

【申告制度（第104条）と不利益取扱いの禁止】

第104条第1項は、事業場に労基法又はこれに基づく命令に違反する事実がある場合、労働者がその事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告できると定める。この申告権は、労働基準監督機関による法違反の発見を労働者からの情報提供によって補完する重要な制度である。第2項は、使用者が申告を理由として労働者に解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定め、申告した労働者が報復を恐れて申告を躊躇することがないよう保護している。

【労働基準監督官の守秘義務（第105条）の継続性】

第105条は「労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である」と定める。職務中はもちろん、退官後もこの守秘義務が継続する点は、公務員一般の守秘義務規定と共通する構造であり、企業の内部情報・労働者の個人情報等、職務上知り得た秘密が退官を機に外部に流出することを防ぐ趣旨である。

根拠: 労働基準法第99条・第103条・第104条・第105条。e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ）で2026-09-30時点の条文を確認。