ITパスポート 令和7年度 問25：system_strategyに関する問題
ブロックチェーンを適用した事例として，最も適切なものはどれか。
- a証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。正答
- b商品先物取引所を運営する認可法人が，取引量を拡大することを目的として，現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を，1秒未満に改善した。
- cビジネス路線を中心に運航する航空会社が，顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として，出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
- d服飾雑貨製造会社が，自社の商品企画に活用することを目的として，過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し，従業員がいつでも検索できるようにした。
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答えは a です。
ブロックチェーンは、取引の記録を“みんなで分けて持ち合う台帳”のような技術です。記録が鎖のようにつながっていて、後からこっそり書き換えるのがとても難しいのが特徴。だから「改ざん防止」と相性バツグンです。
aは「取引が書き換えられないようにデジタル社債を発行した」という話なので、まさにピッタリ。
👉 覚え方：ブロックチェーン＝「書き換えられない、みんなの記録帳」。
ほかの選択肢：b 応答を速くした＝ただのスピード改善／c 予約変更しやすくした＝サービス改善／d データを貯めて検索＝データベース活用。どれも“改ざん防止”の話ではありません。
なぜこれが正解か
正解は a。ブロックチェーンは取引記録（ブロック）を時系列に鎖状につなぎ、ネットワーク参加者で分散管理する技術で、改ざんが極めて困難・取引の透明性が高いという特性を持つ。aは「取引の改ざんや不整合の防止」を目的にデジタル社債を発行する事例で、ブロックチェーンの強みに合致する。
各選択肢の解説
- b：注文受付の応答時間を1秒未満に高速化＝システムの性能改善であり、ブロックチェーンの特性とは無関係。
- c：予約変更を何度でも可能にする＝顧客向けサービスの改善。
- d：画像・音声データを保存し検索可能にする＝データベース／データ活用の事例。
覚え方・ひっかけ注意
ブロックチェーンの問題は「改ざん防止・分散管理・取引の信頼性」というキーワードで判定する。高速化やサービス向上、単なるデータ蓄積はブロックチェーンを使う必然性がないため誤り。仮想通貨だけでなく、契約・証明・トレーサビリティ用途も出る。
ブロックチェーンの技術的本質
ブロックチェーンは、「改ざん耐性」「分散管理」「透明性」の三つを同時に実現するデータ管理技術である。取引データをハッシュ関数で連鎖的に結合した「ブロック」の列として記録し、このチェーン構造により特定のブロックを改ざんすると以降すべてのブロックのハッシュ値が変わるため改ざんが即時検出される。さらにこの台帳を中央サーバーではなく多数のノードに分散して保持するため、単一障害点（SPOF）がなく一部ノードへの攻撃でデータが失われない堅牢性を持つ。
設問aがブロックチェーン適用事例である理由
設問aの「デジタル社債の発行」がブロックチェーンの適用事例として正しい理由は、ブロックチェーンが「取引の改ざん防止と整合性保証」という本質的な機能を提供するからである。従来の紙ベースの社債は発行・管理に多くの中間業者（証券会社・銀行・清算機関）が必要だったが、スマートコントラクト（ブロックチェーン上の自動実行プログラム）を用いたデジタル社債では、条件が満たされると自動的に利息支払い・償還が実行され、改ざん不可能な形で取引記録が管理される。日本でもブロックチェーンを活用したデジタル社債の発行事例（三菱UFJ等）が現実に存在する。
誤答選択肢が示す技術の整理
- 選択肢b（注文受付の応答時間改善）：高速処理・低レイテンシの要件は、インメモリデータベース・キャッシュ最適化・ハードウェア増強等で実現するもの。ブロックチェーンは分散コンセンサスが必要なため処理速度は遅く、この目的には不向き。
- 選択肢c（予約変更の柔軟化）：予約システムの業務ルール変更はアプリケーション設計・データベース設計の問題であり、ブロックチェーンが解決する課題ではない。
- 選択肢d（画像・音声データのデータベース保存・検索）：大容量マルチメディアデータの格納にはリレーショナルDB・NoSQL・オブジェクトストレージが適する。ブロックチェーンは大容量ファイル保存には不向き（通常トランザクションデータのみ記録）。
試験での位置づけと近年の出題傾向
テクノロジ・ストラテジ双方で出題されるブロックチェーンは、暗号資産（ビットコイン等）の基盤技術として広く知られるが、ITパスポートでは「金融・契約・サプライチェーン管理での改ざん防止」という企業応用事例の観点から問われることが多い。「改ざん・不整合の防止」「分散管理」「スマートコントラクト」という語が出題文に現れたらブロックチェーンを想起する反射的な対応ができると有利。
選択肢の発展補足
ブロックチェーンの主要応用領域は（1）暗号資産・CBDC（中央銀行デジタル通貨）、（2）デジタル証券（セキュリティトークン）、（3）サプライチェーントレーサビリティ、（4）スマートコントラクトによる保険・不動産契約、（5）NFT（非代替性トークン）である。NFTはブロックチェーン上でデジタルコンテンツの所有権・真贋を証明するもので、デジタルアートやゲームアイテムの取引に用いられる。基本情報技術者ではブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズム（PoW・PoS）や51%攻撃の概念まで問われる場合がある。
出典：IPA（情報処理推進機構）公式 ITパスポート試験 令和7年度 問25／ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。