基本情報 平成21年度 秋期 問72：ストラテジ系に関する問題

答えは a です。

ディジタルディバイドは「デジタルの差」=PCやスマホ、ネットを「使える人と使えない人」「使う機会がある人と無い人」の間に生まれる格差のこと。

例：高齢者がスマホで予約できないと、便利なサービスを使えず損する／途上国でネットが無いと、教育や仕事のチャンスが少ない。

👉 覚え方：ディバイド（divide）=「分かれる/格差」。デジタルが原因の格差。

ほかの選択肢：b 電子政府（住民参加）／c ユニバーサルサービス（誰でも妥当な料金で）／d ワンストップサービス（1か所で全部）。どれも「格差が生まれる」現象ではない。

なぜこれが正解か

正解は a。ディジタルディバイド（Digital Divide）は、情報通信技術を活用できる者と活用できない者との間で生じる経済的・社会的格差を指す用語。年齢・所得・地域・教育・障害の有無などの要因で発生し、雇用機会や教育機会、行政サービス受給の質に影響する。

各選択肢の解説

• b：住民が直接政策参画=電子民主主義/eデモクラシー。
• c：地域格差なく妥当料金で利用可能な通信・放送=ユニバーサルサービス。
• d：すべてのサービスを1か所で提供=ワンストップサービス。

覚え方・ひっかけ注意

IT社会用語の整理：ディジタルディバイド（格差）／ユニバーサルサービス/デザイン（誰でも使える）／eガバメント（電子政府）／eデモクラシー（電子民主主義）／ワンストップサービス（一元化窓口）。「divide=分割=格差」と語源から覚える。

理論的背景

ディジタルディバイドは段階的に進化する概念：第1次ディバイド（物理的アクセスの有無、回線・端末・電力）、第2次ディバイド（スキル・利用能力の差、ICTリテラシ）、第3次ディバイド（活用による成果格差、所得・健康・教育への影響）。OECDやITUの国際統計（DESI: Digital Economy and Society Index、ITU ICT Development Index）で各国の進捗が比較される。包摂的デザイン（Inclusive Design）、アクセシビリティ（WCAG 2.2、ISO/IEC 40500、JIS X 8341-3）でディバイド緩和を図る。

実務での使われ方

企業のCSR/サステナビリティ報告書ではESG（Environmental・Social・Governance）の「S」要素として、デジタル包摂への取組みが評価対象。各国政府はDigital Inclusion Strategy（英国、米国Affordable Connectivity Program、日本のデジタル田園都市国家構想・デジタル推進委員制度）を展開。教育分野ではEdTech普及で学習格差、医療分野では遠隔医療アクセス格差が新たな関心領域。生成AI時代ではAIリテラシー格差（プロンプトエンジニアリングスキル、AIツール活用能力）が次なるディバイドとして注目されている。

試験での位置づけ

FE科目AでIT社会用語として頻出。応用情報・ITストラテジスト・ITコーディネータでは情報倫理、CSR、Diversity & Inclusion、社会的責任投資（SRI/ESG投資）の文脈で出題。情報処理安全確保支援士でも高齢者・障害者向けセキュリティ配慮の問題が出る。中小企業診断士の経営情報システム科目でも頻出。

選択肢の発展補足

関連社会概念：情報格差解消の法的支援＝障害者差別解消法（合理的配慮義務、2024年から民間も義務化）／米国ADA法／EU EAA（European Accessibility Act, 2025年6月施行）。Web Accessibility Directive（EU公共部門Webアクセシビリティ指令）、Section 508（米国連邦調達Webアクセシビリティ）。多文化共生（外国人住民のIT利用支援）、ジェンダーデジタルディバイド（女性のIT職比率）、世代間ディバイド（高齢者のITリテラシ）も論点。SDGs目標5（ジェンダー）、9（産業・イノベーション・インフラ）、10（不平等の削減）と紐づく社会課題。生成AI時代の格差対策としてAI literacy education、universal AI assistant、Inclusive AIの研究領域が拡大中。