基本情報 平成24年度 春期 問60｜マネジメント系に関する問題

答えは d「システム監査チームが被監査部門から入手したシステム運用記録」 です。

システム監査では、監査人が「ルールどおりに運用されているか」を確かめるために、事実を裏付ける資料を集めます。これが監査証拠です。

被監査部門（監査される側）から手に入れた運用記録は、実際にどう運用していたかを示す事実なので、監査証拠になります。

👉 覚え方：監査証拠＝監査される側の事実を示す記録。監査人が自分で作った書類は証拠にならない。

ほかの選択肢：a 打合せの議事録／b 報告書に書いた指摘事項／c 個別監査計画書 は、どれも監査人が自分で作った書類。

なぜこれが正解か

正解は d。監査証拠とは、監査人が監査意見を形成するために入手し、結論の裏付けとする情報である。被監査部門から入手したシステム運用記録（運用ログ、作業記録など）は、監査対象の運用実態を示す事実情報であり、典型的な監査証拠にあたる。監査証拠には、意見を裏付けるのに足る量（十分性）と、目的に合った信頼できる質（適切性）が求められる。

各選択肢の解説

• a：監査意見を取りまとめるためのミーティングの議事録は、監査人の作業過程を記録したもの（監査調書の一部）で、監査証拠そのものではない。
• b：監査報告書に記載した指摘事項は、監査証拠を基に導いた結論であり、証拠ではない。
• c：個別監査計画書は監査人が作成する計画であり、証拠ではない。
• d：被監査部門から入手したシステム運用記録は、事実を裏付ける監査証拠（正解）。

覚え方・ひっかけ注意

「監査人が作ったもの（計画書・議事録・指摘事項・監査調書）は証拠ではない」「監査対象から入手した事実（記録・ログ・帳票）が証拠」と区別する。監査調書は監査人が手続と証拠を記録する文書で、証拠そのものとは別物。

理論的背景

システム監査基準（経済産業省、最新2023年改訂）および日本内部監査協会の基準では、監査証拠を「監査人が監査意見の形成のために入手し利用する情報」と定義。証拠の 十分性（sufficiency） は量的観点、適切性（appropriateness） は質的観点（適合性 relevance + 信頼性 reliability）で評価される。証拠の信頼性ヒエラルキー：外部証拠（取引先確認状）＞内部証拠で外部由来＞内部証拠で内部完結＞口頭証言、の順で証拠力が下がる。

実務での使われ方

監査手続として (1) 質問（被監査者ヒアリング）、(2) 観察（業務遂行の現場観察）、(3) 閲覧/検査（書類・ログ調査）、(4) 再実施（同じ処理を監査人が再現）、(5) 分析的手続（数値分析、傾向比較）、(6) 確認（取引先への直接確認）の6種が標準。デジタル時代はログ分析、SQLクエリによる全件検証、データ可視化ツール（Tableau、Power BI）活用が増加。CAAT（Computer Assisted Audit Techniques：ACL、IDEA）による全件監査もJ-SOX対応で普及。

試験での位置づけ

FE・APマネジメント分野およびシステム監査技術者試験で必須テーマ。監査計画→予備調査→本調査→監査報告→フォローアップの一連プロセス、監査調書の作成、3E監査（経済性 Economy・効率性 Efficiency・有効性 Effectiveness）、内部統制報告制度（J-SOX）と関連付けて出題。

関連事項・発展補足

監査調書（audit working papers）と監査証拠の区別が重要：監査調書は監査人が監査の実施過程・判断・結論を記録した文書（業務文書）であり、その中に監査証拠（事実情報）が引用される構造。監査計画書（a）は監査基本計画書（年次）と個別監査計画書（案件単位）に分かれ、リスクアセスメント結果を反映して策定される。COBITやIIA国際内部監査基準では、独立性・客観性・専門的能力・正当な注意・継続的専門能力開発が監査人の要件として明記されている。近年はサイバーセキュリティ監査、クラウド監査（AWS Artifact、Azure compliance offerings）、AI監査が新領域として発展中。