基本情報 2022 サンプル問題 問51：テクノロジ系に関する問題

答えは d「グリーン購入」 です。

スーパーで買い物するとき「環境にやさしい商品を選ぼう」と決めて買うイメージ。これを国や市町村などの“役所”がやるのが「グリーン購入」です。役所がたくさん買えば、メーカーも環境にやさしい商品を作るようになる、というねらい。

👉 覚え方：「グリーン＝みどり＝環境にやさしい」を“買う（購入）”。

ほかの選択肢：a CSR＝会社の社会的責任（寄付やボランティアなど）／b エコマーク認定＝商品に“緑のマーク”を付ける制度／c 環境アセスメント＝工事や開発の前に環境への影響を調べる調査。

なぜこれが正解か

正解は d。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に選んで購入すること。日本では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法、2000年制定）」により、国・独立行政法人・地方公共団体が率先して環境配慮型製品を調達することが義務化／努力義務化されている。

各選択肢の解説

• a CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任。環境のみならず人権・労働・公正な事業慣行・地域貢献まで含む広い概念。
• b エコマーク認定：日本環境協会が、環境への負荷が少ない商品を認定し「エコマーク」を表示する制度（評価する側）。
• c 環境アセスメント（環境影響評価）：大規模開発事業の前に環境への影響を事前調査する手続。

覚え方・ひっかけ注意

「買う側の取組＝グリーン購入／認定する側＝エコマーク」と役割で区別。エコマーク商品をグリーン購入で優先的に選ぶ、という両者の関係も押さえると応用が利く。

理論的背景・法制度

グリーン購入法（正式名称：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は2000年制定・2001年施行。国・独立行政法人等には毎年度の調達方針策定と実績公表が義務付けられ、地方公共団体には努力義務が課される。基本方針で対象品目（用紙類・文具・OA機器・家電・自動車・制服等21分野・約280品目）と判断基準（再生紙の古紙パルプ配合率、家電のエネルギー消費効率等）が定められる。

関連制度・規格

• エコマーク（タイプIラベル：ISO14024）：第三者認証
• 環境ラベル（タイプII：ISO14021）：事業者の自己宣言
• エコリーフ／カーボンフットプリント（タイプIII：ISO14025）：LCA（ライフサイクルアセスメント）データを定量開示
• エコアクション21／ISO14001：環境マネジメントシステム認証

実務での扱い

企業の調達部門ではグリーン調達基準書を策定し、サプライヤに対し RoHS（特定有害物質使用制限）／REACH（化学物質規制）／省エネ基準の遵守を要求する。ESG投資・SDGsの文脈でスコープ3（サプライチェーン全体のGHG排出）算定にもグリーン購入実績が活用される。

試験での位置づけ

ストラテジ系（企業活動・法務）で頻出。基本情報技術者・応用情報技術者試験では環境関連法規（省エネ法・廃棄物処理法・家電リサイクル法・小型家電リサイクル法）と並べた識別問題、IT機器のグリーン購入基準（待機電力・国際エネルギースタープログラム適合）が出題される。

選択肢の発展補足

CSR は近年 ESG（Environment／Social／Governance）／SDGs／サステナビリティへ概念が拡張。環境アセスメントは「環境影響評価法」に基づき、配慮書→方法書→準備書→評価書の4段階手続きで進行する。