読み方: でんししょめいほう
1行定義
電子署名が付与された電子文書が真正に成立したものと推定される法的効力を定め、電子商取引の法的基盤を整備した法律。
詳細解説
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は2001年に施行された法律で、電磁的記録（電子文書）への電子署名に関する法的効力と、認証業務（電子署名の正当性を証明するサービス）を規律します。電子署名とは「電子文書の作成者を特定でき、かつ改ざんがないことを確認できる措置」であり、主に公開鍵暗号方式（PKI：Public Key Infrastructure）とデジタル署名技術を使って実現します。電子署名法の核心は「一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書は、本人が作成したものと推定される」という民事訴訟法228条4項の推定効の付与です。これにより電子契約書・電子請求書に法的効力が認められます。認定認証機関（電子署名法に基づき主務大臣が認定）が発行する電子証明書を使えば、さらに高い信頼性が確保されます。関連制度として電子帳簿保存法（2022年改正で電子取引データの紙保存が原則廃止）との連携も重要です。試験対策では「電子署名の2要件（本人性・非改ざん性）」「デジタル署名・PKIとの関係」「電子契約の法的効力」を押さえておきます。
ITパスポートでの出題ポイント
- 電子署名の2要件（本人性の確認・改ざんの有無確認）
- PKI（公開鍵基盤）との関係
- 電子文書の法的効力（民事訴訟法上の推定）
- 電子帳簿保存法との関係
関連用語
- 不正アクセス禁止法 法務
- サイバーセキュリティ基本法 法務
- コンプライアンス 法務
- プロバイダ責任制限法 法務
「電子署名法」の過去問を解いて理解を定着
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シラバス 6.5 準拠 / 最終更新: 2026-05-26