基本情報 平成25年度 秋期 問79｜ストラテジ系に関する問題

答えは c です。

「請負契約」とは、B社が「この仕事、まるごと完成させて納品します」と約束する契約。だからB社の人に指示できるのはB社の上司だけです。A社が直接指示したら、それは「請負」のフリをした「実質的な人材派遣」＝偽装請負となり違法です。

選択肢cは「B社の人がA社の指示で働いている」状態なので偽装請負にあたります。

👉 覚え方：「請負＝完成品を渡す契約」。指示は自社の上司から。他社の上司から指示されたら偽装。

ほかの選択肢：a/b/d は指揮命令系統がきちんと整理されていてセーフ。

なぜこれが正解か

正解は c。請負契約では発注者（A社）が受注者（B社）の従業員に直接指揮命令することは認められない。cはB社従業員がA社の指揮命令を受けており、形式は請負でも実態は労働者派遣（しかも無許可派遣）に該当するため偽装請負となる。

各選択肢の解説

• a：A社従業員がA社の責任者の指揮命令で作業＝自社内完結で問題なし。
• b：A社従業員がB社の責任者の指揮命令で作業＝こちらも特殊だが「偽装請負」の典型形には該当しない。
• d：B社従業員をB社責任者が指揮＝適正な請負の典型形態。

覚え方・ひっかけ注意

「請負＝完成責任、誰の指示を受けるかが命」。判定軸は①作業場所②指揮命令系統の組合せ。場所がA社でも指揮がB社責任者ならOK（d）。場所がB社でも指揮がA社責任者ならNG。厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）で具体的判断基準が示されている。

理論的背景

偽装請負は、形式上は請負契約・業務委託契約だが実態は労働者派遣に該当するもので、労働者派遣法違反（無許可派遣）・職業安定法44条（労働者供給事業の禁止）違反となる。判定基準は厚労省告示37号により、①業務遂行に関する指示命令、②労働時間管理、③秩序維持・配置決定、④業務処理に必要な資金調達・法的責任、⑤機械・資材・専門技術や経験での処理能力――の5要件を発注者ではなく受注者が独立して負っているかで判断する。

実務での使われ方

IT業界では多重下請構造により偽装請負リスクが高い。SES契約（準委任）も「客先常駐＋客先指示」になりやすく実質派遣化しやすい。回避には①ブリッジSE等の指揮命令を一本化する責任者を受注者側に置く、②勤怠管理を受注者で完結、③成果物受渡しのレビューと作業指示を区別、といった運用整理が必要。発覚すれば派遣法59条（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）等が適用される。

試験での位置づけ

FE/APのマネジメント系・ストラテジ系で頻出。「請負・派遣・準委任の違い」「指揮命令権の所在」「契約形態と契約不適合責任」がセット出題される。近年は2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」へ用語変更された点も論点。

選択肢の発展補足

準委任契約（民法656条）は「事務処理の委託」で完成責任は負わない一方、請負契約（民法632条）は「仕事の完成」を約束。労働者派遣（労働者派遣法）は派遣元と雇用関係を保ったまま派遣先で指揮命令を受ける形態。3形態の区別はIT契約の根幹であり、CIO/PMが必ず理解すべき領域。