共同親権とは？令和8年4月施行の民法改正を条文で整理行政書士の民法

結論：「共同親権」は、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）で、離婚後の親権の定め方が変わったことを指して使われる呼び名です。この法律は令和8年4月1日に施行されました（法務省公表）。改正後の民法819条1項は、協議上の離婚のとき、その協議で父母の双方又は一方を親権者と定めます（改正前は「その一方」）。824条の2は、親権は父母が共同して行うことを原則とし、単独で行える場合を書いています。「共同親権」という語は民法の条文には書かれていません（e-Gov、2026-10-21 時点）。

この記事は、e-Govの民法（令和8年4月1日時点の内容と、2026-10-21 時点の現行の内容。この記事で使った条は、両方で同じ文でした）と、法務省が公表している改正法の特設ページ・法律本文をもとに、条文の言葉を整理したものです。個別の家族の事情への当てはめや、手続の進め方の助言はしません。個別の事情についての相談先の案内として、裁判所の家事事件のページがあります。

共同親権という言葉と、改正法の施行日

法務省の特設ページは、この改正を「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）」として載せ、「この法律は、令和８年４月１日に施行されます（令和７年１０月３１日閣議決定）」と書いています。法律本文の附則1条は、「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としており、その政令で定める日が、閣議決定された令和8年4月1日です。なお、附則1条にはただし書があり、附則16条から18条まで及び19条1項の規定は、公布の日から施行されています。本文で引く附則18条（周知）は、このただし書の対象です。

民法等の一部を改正する法律の施行日：令和8年4月1日（令和6年法律第33号。施行期日を定める政令は令和7年10月31日に閣議決定）。最終確認日：2026-10-21。出典：法務省 改正法の特設ページ・法務省 施行期日の閣議決定の資料。

令和8年4月1日以後の民法の条文を見ると、親権に関する規定は次の位置にあります。

親権者の定め方：民法819条

改正で変わったのは、離婚のときに親権者をどう定めるかです。法律本文は、819条1項の「一方」を「双方又は一方」に、「定めなければならない」を「定める」に改めています。

改正前の欄は、法律本文の改め文から読み取った形です（当サイトの整理）。令和8年4月1日以後の欄は、e-Govの民法819条です。

協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができます（5項）。

裁判所が判断するとき（7項）

裁判所は、2項・5項・6項の裁判で、父母の双方を親権者と定めるか一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければなりません。この場合に、次のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければなりません。

• 1号：父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき
• 2号：父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（暴力等）を受けるおそれの有無、協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき

「次のいずれかに該当するときその他の」と書かれているので、条文は1号・2号だけに限っていません。また、離婚の届出は、夫婦間に成年に達しない子がある場合には、親権者の定めがされていること、又は親権者の指定を求める家事審判・家事調停の申立てがされていることを認めた後でなければ、受理することができません（765条1項）。

親権者の変更（6項・8項）

6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる、と書いています。8項は、父母の協議により定められた親権者を変更することが必要かを判断するときに、協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとし、協議の経過では、暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無、裁判外紛争解決手続の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案する、と書いています。

親権の共同行使と単独行使：民法824条の2

824条の2は、親権の行使の仕方を定めます。

ここで押さえたいのは、条文の構造です。原則は共同行使で、例外が1項ただし書の3つと2項の日常の行為、そして3項の家庭裁判所の定めです。「急迫の事情」（1項3号）と「監護及び教育に関する日常の行為」（2項）の意味は、条文には書かれていません。改正法の附則18条は、新民法819条各項の親権者の定め方、824条の2第1項3号の急迫の事情の意義、同条2項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の規定の趣旨・内容について、政府が国民に周知を図るものとする、としています。

824条の3は、766条の規定により定められた子の監護をすべき者は、820条から823条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有し、その場合に子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限を単独ですることができる、と書いています。

親の責務と、子の監護に要する費用

817条の12は、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともにその子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない（1項）、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない（2項）、と書いています。

766条の3は、父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合に、父母の一方であって離婚の時から引き続きその子の監護を主として行うものが、他の一方に対し、離婚の日から一定の日のいずれか早い日までの間、毎月末に、費用の分担として法務省令で定めるところにより算定した額の支払を請求できる、という内容です。ただし、支払う側（他の一方）が、支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと、又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部又は一部の支払を拒むことができます（1項ただし書）。一定の日は、1号 父母がその協議により分担の定めをした日、2号 分担についての審判が確定した日、3号 子が成年に達した日、の3つです。家庭裁判所は、この債務を負う他の一方の支払能力を考慮して、債務の全部若しくは一部の免除又は支払の猶予その他相当な処分を命ずることができます（3項）。金額の算定方法は法務省令に委ねられており、法務省の特設ページは、関係する省令（令和7年法務省令第56号）が令和7年12月12日に制定・公布されたと載せています。

施行前に離婚していた場合：附則の整理

改正法の附則は、施行日（令和8年4月1日）の前後で、何が適用されるかを定めています。主なものを表にします（当サイトの整理）。

附則2条は、「原則は新法を過去の事項にも適用する」「ただし、旧法で生じた効力は妨げない」という二段の書き方です。そのうえで、個別の例外（3条2項・4条・5条）が置かれています。「施行日前に離婚している場合は一律に旧法」という読み方ではないので、条文の順に読む必要があります。

親権者の変更については、法務省の施行期日の資料が附則6条を取り上げ、施行日前にされた親権者変更の申立てについて、家庭裁判所が判断をする時期が施行日後となる場合には、単独親権から共同親権への変更が可能と書いています。

法務省の特設ページには、関係府省庁等連絡会議が作成したQ＆A形式の解説資料（民法編）も載っています。個別の事案が新法・旧法のどちらになるかは、この記事では判断しません。

行政書士試験との関係：基準日は令和8年4月1日

行政書士試験研究センターの令和8年度の試験案内は、試験日を令和8年11月8日（日）の午後1時から午後4時までとし、「行政書士の業務に関し必要な法令等」の科目について、憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学の中から出題し、法令については「令和８年４月１日現在施行されている法令」に関して出題する、と書いています（試験案内）。

令和8年度行政書士試験の日と法令の基準日：試験日は令和8年11月8日（日）午後1時〜午後4時。法令科目は令和8年4月1日現在施行されている法令に関して出題。最終確認日：2026-10-21。出典：行政書士試験研究センター 試験案内。

改正法の施行日も令和8年4月1日です。つまり、この基準日に施行されている民法として、改正後の親権の規定（818条・819条・824条の2・824条の3・817条の12・766条の3など）が範囲に入ります。問われ方や、どの条文が出るかは、センターは公表していません。この記事は、条文の言葉を正確に読むための整理です。

学習のとき、押さえておく言葉を表にします（当サイトの整理）。

まとめ

• 「共同親権」は、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）による離婚後の親権の定め方の変更を指す呼び名で、民法の条文には書かれていない。法務省は、施行日を令和8年4月1日と公表している
• 819条1項・2項は、離婚のとき父母の「双方又は一方」を親権者と定める。家庭裁判所・裁判所の判断では、7項が子の利益のための考慮事項と、一方を親権者と定めなければならない場合を書いている
• 824条の2は、親権は父母が共同して行うのが原則で、例外は1項ただし書の3つ、2項の日常の行為、3項の家庭裁判所の定め。「急迫の事情」「日常の行為」の意義は条文に書かれておらず、附則18条が周知の対象としている
• 施行前の事項については、附則2条が原則と例外を、3条2項・4条・5条・6条が個別の扱いを書いている
• 令和8年度の行政書士試験は、令和8年4月1日現在施行されている法令が基準。条文は必ずe-Govの民法で確かめる

本サイトは一般財団法人 行政書士試験研究センターとは関係ありません。掲載している問題は、過去の出題論点をもとに合格ナビが作成した論点別問題で、公式の試験問題ではありません。条文は、必ず e-Gov 法令検索の最新の内容で確認してください。この記事は一般的な制度の説明であり、個別の家族の事情についての法的助言ではありません。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 民法（765条・766条の3・817条の12・818条・819条・824条の2・824条の3）
• 法務省 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（令和8年4月1日施行・省令の制定）
• 法務省 民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）の法律本文（附則1条〜6条・16条〜19条）
• 法務省 施行期日の閣議決定の資料
• 行政書士試験研究センター 令和8年度試験案内