行政書士 一般知識 問36｜行政機関情報公開法の不開示情報の類型

正答（誤り）はエです。5条6号は、事務・事業に関する情報のうち「当該事務又は事業の性質上」「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものを不開示とする規定で、その性質や支障のおそれを個別に判断します。性質や程度を問わず一律に不開示とするものではないので、エは誤りです。ア（正）：5条3号（国の安全等に関する情報）の内容に沿った記述です。イ（正）：5条4号（公共の安全と秩序の維持に関する情報）の内容に沿った記述です。ウ（正）：法人情報（5条2号）は一般に不開示とされますが、人の生命・健康・生活・財産保護のために公にする必要がある情報については公開が優先されます（5条2号ただし書）。オ（正）：部分開示は6条1項に明記されています。

エが誤りです。5条6号の「公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」という規定は、事務・事業の「性質上」その「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があることを要件としています。したがって「支障の程度や性質を問わず一律に不開示」とするエは誤りです。不開示情報は5条各号に列挙されています：①個人情報（1号）、②行政機関等匿名加工情報等（1号の2）、③法人等情報（2号）、④国の安全等に関する情報（3号）、⑤公共の安全等に関する情報（4号）、⑥審議・検討等情報（5号）、⑦事務・事業情報（6号）。行政機関の長は、開示請求に係る行政文書にこれらの不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示しなければなりません（5条柱書）。部分開示（6条1項）は、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときに、その部分を除いて開示しなければならないとする制度です。

【行政機関情報公開法の不開示情報規定の構造】

行政機関情報公開法5条は、柱書で「不開示情報」のいずれかが記録されている場合を除き開示しなければならないと定め、不開示情報を1号・1号の2・2号〜6号の七つに列挙しています（開示原則・不開示例外）。要件の書き方は号によって異なります。1号は特定の個人を識別することができる情報か、識別できなくても公にすることで「なお個人の権利利益を害するおそれ」がある情報を対象とし、2号イ・5号・6号は「おそれがあるもの」として弊害のおそれを要件としています。これに対し3号・4号は、国の安全等や公共の安全と秩序の維持に関するおそれがあると「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しており、長の判断を尊重する構造になっています。開示をしないときは、行政機関の長はその旨の決定をし、開示請求者に書面で通知しなければなりません（9条2項）。

【各不開示事由の精緻な検討】

①個人情報（5条1号）：特定の個人を識別できる情報、または識別できないが公にすることでなお個人の権利利益を害するおそれがある情報。ただし、法令の規定・慣行により公にされている情報、人の生命・健康・生活・財産の保護のため公にすることが必要な情報、公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分は除かれます（同号ただし書イ〜ハ）。①の2 行政機関等匿名加工情報等（5条1号の2）。②法人等情報（5条2号）：公にすることで法人等の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がある情報（イ）と、行政機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供された情報（ロ）ですが、ただし書で「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」は除かれます。③国の安全等に関する情報（5条3号）：国の安全が害されるおそれ、他国・国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。④公共の安全等に関する情報（5条4号）：犯罪の予防・鎮圧・捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。3号・4号は、おそれの存否そのものではなく、長がおそれありと認めたことに「相当の理由」があるかが要件とされている点が他の号と異なります。⑤審議・検討等情報（5条5号）：国の機関等の内部・相互間の審議・検討・協議に関する情報で、率直な意見の交換・意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるもの。⑥事務・事業情報（5条6号）：本問で論点となったエの類型で、監査・検査、契約・交渉・争訟、調査研究、人事管理、企業経営に関するおそれ（イ〜ホ）が例示されています。

【部分開示（6条）の構造】

6条1項は「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」と規定しています。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではありません（同項ただし書）。また6条2項は、個人識別情報について、氏名・生年月日その他の特定の個人を識別できる記述等の部分を除けば公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないときは、残りの部分を1号の情報に含まれないものとみなして部分開示の対象とすると定めています。さらに7条は、不開示情報（1号の2の情報を除く）が記録されていても、公益上特に必要があると認めるときは行政機関の長が開示できるとしています（公益上の理由による裁量的開示）。

【審査請求と審査会への諮問（19条）】

開示決定等や開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、裁決をすべき行政機関の長は、審査請求が不適法で却下する場合や、全部を認容して全部開示する場合（反対意見書が提出されている場合を除く）を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりません（19条1項）。諮問をした行政機関の長は、審査請求人・参加人、開示請求者、反対意見書を提出した第三者に諮問をした旨を通知します（19条2項）。不開示の判断を争う場面では、どの号のどの要件（おそれ・相当の理由）が問題になっているかを条文に即して整理することが出発点になります。

【根拠条文】

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第5条各号（不開示情報の類型）・第6条（部分開示）・第7条（公益上の理由による裁量的開示）・第9条2項（不開示決定の通知）・第19条（審査会への諮問）

【補足】

不開示情報は5条1号・1号の2・2号〜6号に列挙。6号の事務・事業情報は「当該事務又は事業の性質上」「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が要件で、一律不開示ではない。3号・4号は「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」。人の生命・健康等の保護のため公にすることが必要な情報は2号から除かれる（5条2号ただし書）。部分開示は6条、審査会への諮問は19条。