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高齢者虐待防止法とは?定義・通報義務・市町村の役割介護福祉士で押さえる点

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この記事でわかること

高齢者虐待防止法(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)の定義、養護者と養介護施設従事者等の違い、通報の義務と努力義務の区別、市町村の役割を、e-Gov 法令検索の条文で整理します。介護福祉士国家試験の出題基準での位置づけも紹介します。

目次
  1. この法律が決めていること:目的と、人の区分
  2. 養護者による高齢者虐待:第2条第4項の5つの行為
  3. 養介護施設従事者等による高齢者虐待:第2条第5項・第6項
  4. 通報の義務と努力義務を分ける:第7条と第21条
  5. 市町村が行うこと:養護者による虐待への対応
  6. 養介護施設従事者等による虐待の流れ:第3章
  7. 相談できる窓口
  8. 試験での位置づけ:センターの出題基準
  9. 間違えやすいポイントと、当サイトの作例
  10. まとめ
結論:高齢者虐待防止法は、65歳以上の人を「高齢者」とし、虐待を「養護者による高齢者虐待」と「養介護施設従事者等による高齢者虐待」に分けて、通報と市町村の対応を定めた法律です。虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、市町村に通報します。養護者による虐待では、生命又は身体に重大な危険が生じている場合は通報の義務、それ以外は通報の努力義務です(第7条)。通報を受けた市町村は、高齢者の安全の確認その他の事実の確認のための措置を講じます。立入調査や一時的な保護の措置は、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合について、条文に定めがあります。具体的な状況での相談は、お住まいの市町村の窓口にしてください。試験では、定義・通報の区別・市町村の役割を、条文の言葉どおりに区別できるかがポイントです。

この記事は、e-Gov 法令検索の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(2026年10月9日時点の現行の版。令和7年6月1日施行の版)と、社会福祉振興・試験センター(以下「センター」)の介護福祉士国家試験 出題基準のページをもとに書いています。法律の言い方を残すため、条文の語尾(「ものとする」「できる」「努めなければならない」「しなければならない」)を、そのまま書いています。個人や家族が置かれた具体的な事案への助言はしません。

この法律が決めていること:目的と、人の区分

第1条は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、国等の責務、虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する支援のための措置等を定めることで、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的としています。

第2条は、次の言葉を定義しています。

言葉条文の定義(要点)条
高齢者六十五歳以上の者第2条第1項
養護者高齢者を現に養護する者であって、養介護施設従事者等以外のもの第2条第2項
養介護施設従事者等養介護施設の業務に従事する者と、養介護事業において業務に従事する者第2条第2項の括弧書き(第5項第1号・第2号を引用)
高齢者虐待養護者による高齢者虐待と、養介護施設従事者等による高齢者虐待第2条第3項

養護者は、「現に養護する者」と書かれています。第2条第2項には、同居や親族といった限定の記載がありません(2026-10-09 時点)。一方、養介護施設従事者等は養護者から除かれています。

養護者による高齢者虐待:第2条第4項の5つの行為

第2条第4項は、養護者による高齢者虐待を、次のいずれかに該当する行為と定めています。第1号が、養護者が養護する高齢者について行う4つの行為(イからニ)、第2号が財産に関する行為で、合わせて5つの行為です。

条文行為(条文の言葉)呼び名(当サイトの整理)
第1号イ高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること身体的虐待
第1号ロ高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること介護・世話の放棄、放任(ネグレクト)
第1号ハ高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと心理的虐待
第1号ニ高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること性的虐待
第2号養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること経済的虐待

高齢者虐待防止法(e-Gov 現行条文)には、「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」「ネグレクト」という名称の記載がありません(2026-10-09 時点)。右の列の呼び名は、条文の行為を短い言い方に置き換えた当サイトの整理です。試験の勉強では、呼び名と条文の行為を対応させておくと、選択肢の言い換えに気づきやすくなります。

条文の言葉で、取り違えやすい点が2つあります。

  • 第1号ロには、「養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置」が含まれます。同居人の行為そのものではなく、養護者がそれを放置することが、養護を著しく怠ることとして挙げられています
  • 第2号は、行為者に「養護者」だけでなく「高齢者の親族」を挙げています。第1号の4つの行為は、養護者が行う行為です

養介護施設従事者等による高齢者虐待:第2条第5項・第6項

第2条第5項は、養介護施設従事者等による高齢者虐待を、次のいずれかに該当する行為と定めています。

号行為者と場面行為
第1号養介護施設の業務に従事する者が、その施設に入所し、その他その施設を利用する高齢者について行う次のイからホ
第2号養介護事業において業務に従事する者が、その事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う第1号イからホ

第1号のイからホは、身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行(イ)、衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること(ロ)、著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動(ハ)、わいせつな行為(ニ)、財産を不当に処分することその他高齢者から不当に財産上の利益を得ること(ホ)です。ホの行為者は、養介護施設従事者等です。養護者の場合と違い、高齢者の親族は書かれていません。

「養介護施設」と「養介護事業」の範囲は、第2条第5項の中で、他の法律の条文を引用して定められています。条文が挙げている名前は次のとおりです。

  • 養介護施設:老人福祉法に規定する老人福祉施設、有料老人ホーム、介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター
  • 養介護事業:老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業、介護保険法に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業

第6項は、六十五歳未満の者であって、養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者(障害者基本法第2条第1号に規定する障害者)を、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用すると定めています。養護者による虐待の規定は、この「みなし」の対象として書かれていません。

条文の引用先の項番号:第2条第5項は、介護保険法の条の中の項番号を引用しています。社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)による改正後の版が、e-Gov に2つ登録されています。1つは令和9年(2027年)4月1日施行の版で、第2条第5項が引用する介護保険法の項番号が変わります。もう1つは、同法附則第1条第4号の「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行される版で(e-Gov では令和11年(2029年)6月24日の版として登録)、項番号の変更に加えて、第2条第5項第2号の養介護事業に、介護保険法に規定する登録施設介護支援事業と登録施設介護予防支援事業が加わります。2026-10-09 時点の e-Gov の登録では、この版の施行日は確定していません。どちらの版も、高齢者虐待防止法の他の条文は現行の版と同じです。最終確認日:2026-10-09。出典:e-Gov法令検索 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(改正履歴)。

通報の義務と努力義務を分ける:第7条と第21条

通報は、「誰が」「どの虐待を」「どんな状況で」発見したかで、義務か努力義務かが分かれます。通報先は、いずれも市町村です。

場面通報する人条件条文の言い方条
養護者による虐待虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合速やかに、市町村に通報しなければならない第7条第1項
養護者による虐待同上上の場合のほか速やかに、市町村に通報するよう努めなければならない第7条第2項
養介護施設従事者等による虐待養介護施設従事者等(自分が業務に従事している施設・事業(その設置者が設置する施設、その者が行う事業を含む)の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合)重大な危険の有無は条件に書かれていない速やかに、市町村に通報しなければならない第21条第1項
養介護施設従事者等による虐待虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合(前項に定める場合のほか)速やかに、市町村に通報しなければならない第21条第2項
養介護施設従事者等による虐待同上前二項に定める場合のほか速やかに、市町村に通報するよう努めなければならない第21条第3項
養介護施設従事者等による虐待虐待を受けた高齢者本人—その旨を市町村に届け出ることができる第21条第4項

この表で、区別の軸は3つあります。

1. 「しなければならない」(義務)と「努めなければならない」(努力義務)は、別の言い方です。第7条第1項は義務、第7条第2項は努力義務です

2. 養護者による虐待では、義務になる条件は「生命又は身体に重大な危険が生じている場合」です。養介護施設従事者等が自分の勤務先(同じ設置者・事業者の施設・事業を含む)の従事者による虐待を発見した場合(第21条第1項)は、この条件が書かれていません

3. 高齢者本人の届出は、第21条第4項に「届け出ることができる」と書かれています。養護者による虐待では、第9条第1項が、市町村が「高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出」を受けたときの措置を定めています

第5条は、別の努力義務です。養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体、及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならないと書かれています。これは、通報の義務を定めた条文ではありません。

通報した人の保護

条文書かれていること
第7条第3項刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第7条第1項又は第2項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない
第8条通報又は届出を受けた市町村の職員は、職務上知り得た事項であって、通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない
第21条第6項守秘義務に関する法律の規定は、第21条第1項から第3項までの規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない
第21条第7項養介護施設従事者等は、第21条第1項から第3項までの規定による通報(第6項の括弧書きにより、虚偽であるもの及び過失によるものを除く)をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない
第23条市町村が第21条の通報又は届出を受けた場合の市町村の職員と、第22条第1項の報告を受けた都道府県の職員も、通報者・届出者を特定させるものを漏らしてはならない

第7条第3項と第21条第6項は似ていますが、括弧書き(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)が書かれているのは第21条第6項です。「次項において同じ」とあるので、この除外は第21条第7項にもかかります。第21条第7項の不利益取扱いの禁止は、養介護施設従事者等が、第21条第1項から第3項までの通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く)をしたことを理由とする場合が対象です。

市町村が行うこと:養護者による虐待への対応

通報や届出を受けた市町村の役割は、第2章(第6条〜第19条)に並んでいます。条文の語尾が違うので、そこを分けて整理します。

条市町村(又は市町村長)の役割条文の語尾
第6条養護者による虐待の防止と、虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者と養護者に対して、相談、指導及び助言を行う行うものとする
第9条第1項通報又は届出を受けたとき、速やかに、高齢者の安全の確認その他の事実の確認のための措置を講ずるとともに、高齢者虐待対応協力者とその対応について協議を行う行うものとする
第9条第2項生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため、迅速に老人短期入所施設等に入所させる等、老人福祉法の措置(第10条の4第1項・第11条第1項)を講じ、又は老人福祉法第32条の審判請求をするするものとする
第10条老人福祉法による措置に必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする
第11条第1項市町村長は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、職員に、高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせるさせることができる
第12条市町村長は、立入調査をさせようとする場合で、職務の執行に際し必要があると認めるときは、警察署長に援助を求める(第1項)。高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、援助を求める(第2項)第1項は求めることができる、第2項は求めなければならない
第13条老人福祉法第11条第1項第2号又は第3号の措置が採られた場合、市町村長又は措置に係る養介護施設の長は、養護者による虐待を行った養護者について、高齢者との面会を制限する制限することができる
第14条養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずる(第1項)。養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に、高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保する措置を講ずる(第2項)講ずるものとする
第15条これらの事務に専門的に従事する職員を確保する努めなければならない
第16条老人介護支援センター、地域包括支援センターその他の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備する整備しなければならない
第17条第1項高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第6条の相談・指導・助言、第7条第1項・第2項の通報と第9条第1項の届出の受理、高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置、第14条第1項の養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託する委託することができる
第18条窓口となる部局と高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、周知させる周知させなければならない

立入調査には、条文にいくつかの条件があります。

  • 第11条第2項:立入りと調査・質問を行う職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは提示しなければならない
  • 第11条第3項:立入り・調査・質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない
  • 第30条:正当な理由がなく、第11条第1項の立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者などは、三十万円以下の罰金に処される

第17条第2項は、委託を受けた高齢者虐待対応協力者の役員・職員などに、正当な理由なく受託事務に関して知り得た秘密を漏らすことを禁じ、第29条は、これに違反した者を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処すると定めています。

都道府県は、第19条で、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとされ、必要があると認めるときは市町村に対し必要な助言を行うことができるとされています。

養介護施設従事者等による虐待の流れ:第3章

第3章(第20条〜第25条)は、施設・事業所での虐待の防止と対応を定めています。

条書かれていること
第20条養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の虐待の防止等のための措置を講ずるものとする
第21条通報(第1項〜第3項)と、本人の届出(第4項)。前の章の表を参照
第22条第1項市町村は、第21条の通報又は届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、虐待に関する事項を、養介護施設又は事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない
第22条第2項第22条第1項の規定は、地方自治法の指定都市と中核市については、厚生労働省令で定める場合を除き、適用しない
第24条市町村長又は都道府県知事は、通報又は届出に係る高齢者への虐待の防止と保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする
第25条都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする

養護者による虐待では、市町村が第11条の立入調査などを行い、施設・事業所の虐待では、市町村長又は都道府県知事が、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使する、という違いがあります。

高齢者虐待の調査結果の公表状況:厚生労働省の「高齢者虐待防止」のページに、法律に基づく対応状況等に関する調査結果が掲載されている(ページの更新日の表示は令和8年2月20日)。件数などの数字は調査ごとに更新されるため、この記事には載せていない。最終確認日:2026-10-09。出典:厚生労働省 高齢者虐待防止。

相談できる窓口

この法律は、市町村が、虐待に関する事務の窓口となる部局と高齢者虐待対応協力者の名称を明示して周知させなければならないと定めています(第18条)。通報や相談の窓口は、お住まいの市町村が示している部局で確認できます。第11条第1項は、地域包括支援センターの職員が立入調査を行う職員の例として書かれており、第16条は、市町村が地域包括支援センターなどと連携協力体制を整備することを定めています。

この記事は、個別の事案について、通報すべきかどうか、誰に対する措置が適切かを判断するものではありません。具体的な状況では、市町村の窓口で相談してください。

試験での位置づけ:センターの出題基準

センターの介護福祉士国家試験の出題基準は、大項目・中項目・小項目の3つの階層で構成されています。センターは、小項目を「中項目に関する事項をわかり易くするために例示した事項」と説明しています。出題は、出題基準に盛り込まれた事項に限定されず、法律、政省令等に規定されている事項からも出題される、とも書かれています。

虐待防止に関して、出題基準(科目別、PDF)の中で、次の2か所に書かれています。

科目(領域)大項目 → 中項目小項目(例示)
社会の理解(人間と社会)6 介護実践に関連する諸制度 → 1)個人の権利を守る制度児童・障害者・高齢者の虐待防止に関する制度
介護の基本(介護)3 介護福祉士の倫理 → 1)専門職の倫理利用者の人権と介護(身体拘束禁止、虐待防止など)

前者は制度としての虐待防止(この法律を含む)、後者は介護福祉士の倫理として見る虐待防止です。倫理の側は、介護福祉士の倫理綱領の記事で扱っています。出題基準の全体は、介護福祉士とはと当サイトの出題内訳・合格基準のページで整理しています。

第39回介護福祉士国家試験の試験日:令和9年(2027年)1月31日(日曜日)。最終確認日:2026-10-09。出典:社会福祉振興・試験センター 第39回介護福祉士国家試験。

試験日(令和9年1月31日)は、上で触れた令和9年4月1日施行の版より前です。センターの第39回介護福祉士国家試験の案内ページ、受験の手引(第39回)、よくある質問、出題基準のページには、出題の基準とする法令の時点(「○年○月○日現在で施行されている法令」など)の記載がありません(2026-10-09 時点)。出題基準には、出題基準公表後の法改正による制度の重大な変更等、出題基準にない事項であっても、介護福祉士として習得すべき事項については出題することができる、と書かれています。この記事は、2026年10月9日時点の現行の版の条文を扱っています。

間違えやすいポイントと、当サイトの作例

次の4つは、条文の言い方を取り違えやすい点です。

取り違えやすい点条文での区別
養護者と養介護施設従事者等養護者は、養介護施設従事者等以外のもの(第2条第2項)。通報の条文も別(第7条と第21条)
義務と努力義務「通報しなければならない」(第7条第1項、第21条第1項・第2項)と、「通報するよう努めなければならない」(第7条第2項、第21条第3項)
通報と届出通報は高齢者を発見した者が行い、届出は高齢者本人が行う(第21条第4項、第9条第1項)
市町村と都道府県養護者による虐待の第一次的な対応は市町村。都道府県は市町村の援助(第19条)と、施設・事業所の虐待の報告の受理・公表(第22条・第25条)

以下は、当サイトが条文をもとに作った例(作例)です。

1. 家庭で、高齢者を現に養護している家族(養護者)から暴行を受けたと思われ、生命に重大な危険が生じている高齢者を、近所の人が発見した場合。通報先は市町村で、通報は義務です(第7条第1項)

2. 家庭で虐待を受けていると思われる高齢者を発見したが、生命又は身体に重大な危険が生じているとまでは言えない場合。通報は、努力義務です(第7条第2項)

3. 介護老人福祉施設の職員が、自分の勤務先の施設の職員による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合。重大な危険の有無にかかわらず、通報は義務です(第21条第1項)

4. 65歳未満の障害者が、介護老人福祉施設に入所して、その施設の職員から虐待を受けた場合。第2条第6項により、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による虐待の規定が適用されます

まとめ

  • 高齢者は65歳以上(第2条第1項)。養護者は、高齢者を現に養護する者で、養介護施設従事者等以外のもの(第2条第2項)
  • 養護者による虐待は、第2条第4項の5つの行為(第1号イ〜ニと第2号)。第2号は、養護者又は高齢者の親族による財産の不当な処分など。名称(身体的・心理的など)は、条文にない呼び名(当サイトの整理)
  • 養介護施設従事者等による虐待は、第2条第5項。65歳未満の障害者は、養介護施設等の利用などの場合に限り、高齢者とみなされる(第2条第6項)
  • 養護者による虐待の通報は、生命又は身体に重大な危険が生じている場合は義務、それ以外は努力義務(第7条)。養介護施設従事者等が、自分が業務に従事している養介護施設・養介護事業(同じ設置者・事業者の施設・事業を含む)の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、重大な危険の有無を条件とせず義務(第21条第1項)
  • 市町村は、相談・指導・助言、安全の確認と協議などを行う(第6条・第9条第1項)。一時的な保護の措置(第9条第2項)と立入調査(第11条第1項)は、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合に関する定め。語尾は「ものとする」「できる」「しなければならない」と分かれている
  • 試験の出題基準では、「社会の理解」の個人の権利を守る制度と、「介護の基本」の介護福祉士の倫理に、虐待防止が書かれている
本サイトは社会福祉振興・試験センター、厚生労働省、各自治体とは関係のない民間のサイトです。条文の引用・要約は e-Gov 法令検索の現行条文(2026年10月9日確認)にもとづきます。個別の状況での通報や相談は、市町村の窓口にお問い合わせください。

よくある質問

Q高齢者虐待を見つけたら、通報は義務ですか。

養護者による虐待(家庭など)と、養介護施設従事者等による虐待(施設・事業所)で条文が分かれています。養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、その高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに市町村に通報しなければなりません(第7条第1項)。それ以外の場合は、速やかに市町村に通報するよう努めなければならないと書かれています(第7条第2項)。養介護施設従事者等が、自分が業務に従事している養介護施設・養介護事業(その設置者が設置する養介護施設、その者が行う養介護事業を含む)の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、重大な危険の有無を条件とせず、速やかに市町村に通報しなければなりません(第21条第1項)。個別の状況での対応は、お住まいの市町村の窓口にご相談ください。

Q通報したことで、職場で不利益な扱いを受けませんか。

第21条第7項は、養介護施設従事者等は、同条第1項から第3項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないと定めています。第21条第6項は、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定が、同条第1項から第3項までの通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならないと定めています。この括弧書きの「次項において同じ」により、第7項の通報からも、虚偽であるもの及び過失によるものは除かれます。養護者による虐待の通報では、第7条第3項が、守秘義務に関する法律の規定は通報を妨げるものと解釈してはならないと定めています。個別の事情での判断は、市町村の窓口で確認してください。

Q65歳未満の人は、この法律の対象になりませんか。

第2条第1項は「高齢者」を六十五歳以上の者と定めています。ただし第2条第6項は、六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者(障害者基本法第2条第1号に規定する障害者)について、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用するとしています。この「みなし」は、養護者による虐待の規定には書かれていません。

Q財産を不当に処分する行為は、誰が行っても高齢者虐待になりますか。

第2条第4項第2号は、「養護者又は高齢者の親族」が高齢者の財産を不当に処分することその他高齢者から不当に財産上の利益を得ることを、養護者による高齢者虐待として挙げています。養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が、不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引は、第27条が「財産上の不当取引」として別に扱い、市町村は、その被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとされています。

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