日本介護福祉士会の倫理綱領は、前文と7つの柱でできています。利用者本位・専門的サービス・プライバシー・連携・代弁・地域福祉・後継者の育成の中身を、全文を転載せず要約し、倫理基準(行動規範)や法律上の義務との違いも整理します。
目次
結論:介護福祉士の倫理綱領は、公益社団法人 日本介護福祉士会が1995年11月17日に宣言した、介護福祉士の専門職としての考え方です。前文と7つの柱(利用者本位・自立支援/専門的サービスの提供/プライバシーの保護/総合的サービスの提供と積極的な連携・協力/利用者ニーズの代弁/地域福祉の推進/後継者の育成)でできています。法律の条文ではなく職能団体の綱領で、法律上の義務は別に定められています。
この記事は、日本介護福祉士会のホームページで公開されている倫理綱領の中身を要約したものです。綱領の全文は、団体が公開している原本でお読みください。リンクは記事の最後に置いています。当サイトは日本介護福祉士会とは関係のない民間の学習サイトです。
介護福祉士の法律上の義務(誠実義務・信用失墜行為の禁止・秘密保持義務など)は、介護福祉士とはの記事で、条文に沿って整理しています。この記事は、その外側にある「専門職としての考え方」を扱います。
倫理綱領とは:誰が、いつ、何のために
倫理綱領の宣言日と団体の概要:日本介護福祉士会倫理綱領は、1995年11月17日に宣言。製作は日本介護福祉士会倫理委員会。同会は公益社団法人で、設立は平成6年2月12日、目的は介護福祉士の職業倫理の向上などを通じて、専門性を高め、資質の向上を図ること。最終確認日:2026-10-07。出典:日本介護福祉士会 倫理綱領、日本介護福祉士会 日本介護福祉士会の概要。
日本介護福祉士会は、介護福祉士の資格を持つ人でつくる職能団体です。会の説明では、設立の当初から、職能団体として社会の信頼を得るために欠かせない倫理綱領の策定に着手したとされています。各都道府県の介護福祉士会や厚生労働省、顧問の先生方の意見をもらったうえで、1995年11月17日に宣言されました。
団体の概要のページには、会の目的として、介護福祉士の職業倫理の向上が挙げられています。倫理綱領は、この目的とつながるものと読めます。同会の「介護福祉士とは」のページには、介護福祉士には、専門職としての倫理を守ることも求められている、と書かれています。
前文:どんな社会を目指しているか
前文は、綱領全体の出発点です。要点は次の2つです。
- 介護福祉のニーズを持つすべての人が、「住み慣れた地域において安心して老いることができ、そして暮らし続けていくことのできる社会」をつくりたいという願い
- そのために、介護福祉の専門職として、自分の専門的な知識・技術と、倫理を守る自覚をもって、最善のサービスを提供するよう努める、という会の姿勢
介護の仕事を、一つひとつの介助の技術としてだけでなく、その人が地域で暮らし続けることを支える仕事として捉えていることが、前文から分かります。
7つの柱を自分の言葉で読む
倫理綱領の本文は、次の7つの柱に分かれています。見出しの言葉は原本のとおりで、中身は要約です。
| 柱(原本の見出し) | 要約 |
|---|---|
| 利用者本位、自立支援 | すべての人の基本的人権を守り、本人の自己決定を最大限に尊重する。サービスは、本人が自立に向かえるものにする |
| 専門的サービスの提供 | 知識と技術の研鑽を続け、感性と判断力を磨く。サービスの質を高め、自分が行った介護には専門職として責任を負う |
| プライバシーの保護 | 仕事で知った個人の情報を守る |
| 総合的サービスの提供と積極的な連携、協力 | 福祉・医療・保健などの関係者と積極的に連携し、協力して、利用者に最適なサービスを総合的に届ける |
| 利用者ニーズの代弁 | 暮らしを支える視点で、利用者の本当のニーズを受けとめ、代わりに伝えることも大切な役割と考える |
| 地域福祉の推進 | 地域で起きる介護の問題を解決するため、住民に積極的に接し、介護問題への理解が深まるようにして、地域の介護力を強めることに協力する |
| 後継者の育成 | 将来にわたって誰もが質の高い介護を受けられるよう、介護福祉士の教育水準の向上と、後継者の育成に力を注ぐ |
利用者本位と自立支援
最初の柱は、利用者を一人の人として尊重する土台です。本人の自己決定を最大限に尊重することと、自立に向けたサービスを提供することが、セットで書かれています。本人の代わりに全部やるのではなく、本人が自分で決め、自分でできる力を保てるよう支える、という考え方です。
専門的サービスの提供
学び続けること、そして結果に責任を持つことが書かれています。自分が行った介護について、専門職としての責任を負う、という一文は、仕事の質を自分で引き受ける姿勢を表しています。
プライバシーの保護
綱領の本文では短い一文ですが、行動規範では、個人情報の集め方・使い方・記録の保管と廃棄まで細かく書かれています(次の節で整理します)。
連携・代弁・地域福祉・後継者の育成
介護福祉士は、一人で完結する仕事ではありません。他の職種との連携、利用者の声を代わりに伝えること、地域で介護を支える力を育てること、次の世代を育てることが、後半の4つの柱に並んでいます。現場の利用者への関わりだけでなく、チームや地域、次の世代にまで視野を広げているのが、7つの柱の特徴です。
倫理基準(行動規範):行動のレベルまで具体化したもの
日本介護福祉士会は、より具体的な倫理上の行動指針を示すために、会員が取るべき行動に係る倫理基準(行動規範)を公開しています。7つの柱と同じ見出しの下に、行動が1つずつ書かれています。要点を整理します。
- 利用者本位、自立支援:どんな理由でも利用者を差別しない。利用者が自己決定できるように、状態に合わせた方法で情報を提供する。自分の価値観に偏らず、利用者の自己決定を尊重する。心身の状況を的確に把握し、根拠に基づいたサービスで自立を支援する
- 専門的サービスの提供:的確な判断力と洞察力を養う。専門職であることを自覚して学び続ける。利用者を一人の生活者として受けとめる。振り返りをして質を高める。自分の提供した介護に責任を負う。自分の健康管理にも努める
- プライバシーの保護:利用者が自分のプライバシー権を自覚するよう働きかける。個人情報を集めたり使ったりするときは、その都度、利用者の同意を得る。記録の保管と廃棄では、秘密が漏れないように慎重に対応する
- 総合的サービスの提供と積極的な連携、協力:他の介護福祉士や、保健医療福祉の関係者と協働する。円滑な連携のために、情報を共有する
- 利用者ニーズの代弁:利用者が望むサービスを適切に受けられるよう、権利を守り、ニーズを代弁する。社会の不正義の改善のために、利用者や他の専門職と連帯して働きかける
- 地域福祉の推進:地域の社会資源を把握し、利用者が多くの選択肢から選べるよう努める。新しい社会資源の開発にも努める。社会施策や福祉計画の影響を認識し、地域住民と連携する
- 後継者の育成:次の世代の手本となり、公正で誠実な態度で育成に努める。職場のマネジメントの力も担い、働きがいのある職場づくりに努める
秘密の保持については、「業務中か否かを問わず」秘密を保持すること、そして「その義務は生涯にわたって継続します」と書かれているのが目を引きます。仕事を離れた場所や、退職したあとも続く、という意味です。
倫理綱領・倫理基準・解説の公開先:日本介護福祉士会のホームページに、倫理綱領、倫理基準(行動規範)、倫理綱領解説の3つのPDFが公開されている。最終確認日:2026-10-07。出典:日本介護福祉士会 倫理綱領。
倫理綱領と、法律上の義務の違い
介護福祉士の義務を調べると、法律と倫理綱領が混ざって出てくることがあります。次のように分けると整理できます。
| 項目 | 法律上の義務 | 倫理綱領 |
|---|---|---|
| 何に書かれているか | 社会福祉士及び介護福祉士法の条文 | 日本介護福祉士会の宣言(1995年) |
| 誰が定めたか | 法律(国会) | 職能団体(日本介護福祉士会) |
| 中身の性格 | 守るべき義務を条文で定め、違反したときの扱いも条文にある | 専門職としての考え方と、行動の指針 |
| 当サイトの整理 | 介護福祉士とはの「介護福祉士の法律上の義務」 | この記事 |
法律の側にも、誠実義務、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務などがあり、倫理綱領の「利用者本位」「プライバシーの保護」と、方向は重なります。ただし、法律は条文の文言で決まり、倫理綱領は団体の宣言です。試験の勉強や職場での説明では、どちらの話をしているのかを分けて覚えておくと混乱しません。虐待の防止を定めた法律の側は、高齢者虐待防止法の記事で条文から整理しています。
登録をして初めて「介護福祉士」を名乗れること、登録の手続きは、介護福祉士の登録手続きで扱っています。
原本の読み方:3つのPDFと、読む順番
倫理綱領の原本は、日本介護福祉士会のホームページで読めます。会員でなくても読めます。
読む順番の例は、次のとおりです。
1. 倫理綱領の本文を、前文から7つの柱まで通して読む
2. 気になった柱について、倫理基準(行動規範)の同じ見出しの部分を読む
3. 言葉の意味や背景を知りたいときに、倫理綱領解説のPDFを開く
この記事の要約は、読み方の入口です。細かい言葉づかいは、原本で確かめてください。
勉強で倫理綱領とどう付き合うか
国家試験の範囲はセンターの出題基準で決まり、当サイトの出題内訳・合格基準のページで整理しています。勉強の進め方は介護福祉士 勉強方法にまとめています。
まとめ
- 介護福祉士の倫理綱領は、日本介護福祉士会が1995年11月17日に宣言した、専門職としての考え方。法律の条文ではない
- 前文と7つの柱でできている。利用者本位・自立支援、専門的サービスの提供、プライバシーの保護、連携・協力、ニーズの代弁、地域福祉の推進、後継者の育成
- 倫理基準(行動規範)は、同じ7つの柱ごとに、会員が取るべき行動を具体的に書いたもの。個人情報を使うときは、その都度、同意を得る、といった行動のレベルまで書かれている
- 秘密の保持は、業務中か否かを問わず、生涯にわたって続くとされている
- 法律上の義務は、社会福祉士及び介護福祉士法の条文で定められている。内容は介護福祉士とはで確認できる
- 全文は、日本介護福祉士会のホームページで会員でなくても読める
本サイトは公益社団法人 日本介護福祉士会、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。倫理綱領の原文は、日本介護福祉士会のホームページで確認してください。
よくある質問
Q介護福祉士の倫理綱領は、いつ、誰が定めたものですか?
日本介護福祉士会が、1995年11月17日に宣言したものです。同会の説明では、会の設立当初から、職能団体として社会の信頼を得るために欠かせないものとして策定に着手し、各都道府県の介護福祉士会や厚生労働省、顧問の先生方の意見をもらったうえで宣言したとされています。製作は、同会の倫理委員会です。
Q倫理綱領と、倫理基準(行動規範)は、どう違いますか?
倫理綱領は、前文と7つの柱でできた、考え方の宣言です。倫理基準(行動規範)は、より具体的な倫理上の行動の指針を示すために、会員が取るべき行動を、同じ7つの柱に分けて書いたものです。たとえば、利用者の個人情報を集めたり使ったりするときは、その都度、利用者の同意を得る、といった行動のレベルまで書かれています。
Q倫理綱領は、日本介護福祉士会の会員でなくても読めますか?
読めます。日本介護福祉士会のホームページの「倫理綱領」のページに、倫理綱領と倫理基準(行動規範)が載っていて、倫理綱領、倫理基準(行動規範)、倫理綱領の解説の3つが、PDFでも公開されています。会員専用のページにログインする必要はありません。
Q倫理綱領は、法律ですか?
いいえ。倫理綱領は、職能団体である日本介護福祉士会が宣言したものです。介護福祉士の法律上の義務は、社会福祉士及び介護福祉士法に条文で定められています。法律上の義務の中身は、当サイトの「介護福祉士とは」の記事で条文に沿って整理しています。
Q利用者の秘密を守る義務は、仕事を辞めたあとも続きますか?
倫理基準(行動規範)は、業務上知り得た個人情報の秘密を、業務中か否かを問わず保つこととし、その義務は生涯にわたって継続するとしています。法律の側でも、秘密保持の義務は資格を失ったあとも同様とされています。条文との対応は、「介護福祉士とは」の記事で確認できます。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月7日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。

