生活困窮者自立支援法とは？目的・定義・必須事業と任意事業社会福祉士で押さえる点

結論：生活困窮者自立支援法は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることで、生活困窮者の自立の促進を図る法律です（第1条）。「生活困窮者」は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者です（第3条第1項）。実施するのは都道府県と市等（市（特別区を含む）と、福祉事務所を設置する町村）で、自立相談支援事業は「行うものとする」、住居確保給付金（支給の対象には要件があります）は「支給するものとする」、就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業のうち必要があると認めるものは「行うように努めるものとする」、子どもの学習・生活支援事業などは「行うことができる」と書き分けられています。個別の人が対象になるかどうかは、この記事では判断しません。お住まいの地域の自立相談支援機関にお問い合わせください。

この記事は、e-Gov 法令検索の生活困窮者自立支援法（2026年10月9日時点の現行の版。令和8年6月25日施行）、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度のページ、社会福祉振興・試験センター（以下「センター」）の社会福祉士国家試験 出題基準のページをもとに書いています。制度の対象になるか、給付を受けられるか、金額や期間はどうなるかといった個別の事案は扱いません。

目的と基本理念：第1条・第2条

第1条は、この法律の目的を、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることと書いています。

第2条は、基本理念を2つの項で定めています。

用語の定義：第3条

第3条第1項は、「生活困窮者」を次のように定めています。

この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

第3条第2項から第7項は、5つの事業と1つの給付金の定義を置いています。長いものは、条文のとおりに載せます。

生活困窮者自立相談支援事業（第3条第2項）

第2項は、次に掲げる事業をいうと定めています。

生活困窮者住居確保給付金（第3条第3項）

第3項は、生活困窮者のうち次に掲げるものに対し支給する給付金をいうと定めています。

生活困窮者就労準備支援事業・家計改善支援事業（第3条第4項・第5項）

生活困窮者居住支援事業（第3条第6項）

第6項は、次に掲げる事業をいうと定めています。

子どもの学習・生活支援事業（第3条第7項）

第7項は、次に掲げる事業をいうと定めています。

事業ごとの実施の定め：行うものとする・努めるものとする・できる

実施の主体は「都道府県等」です。第4条第3項で、都道府県等は、都道府県及び市等（市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町村）をいいます。条文の語尾で、事業は次のように分かれています。

生活困窮者自立支援法（e-Gov 現行条文）には、「必須事業」「任意事業」という語の記載がありません（2026-10-09 時点）。この記事では、条文の語尾にもとづき、第5条第1項・第6条第1項（「行うものとする」「支給するものとする」）を必須事業、第7条第1項（「努めるものとする」）と第2項（「できる」）の事業を任意事業と呼んで整理します。これは当サイトの呼び分けで、条文の語ではありません。センターの出題基準には、小項目に「自立相談支援事業と任意事業」とあります。第7条第1項の「努めるものとする」（努力義務）と第2項の「行うことができる」は、語尾が違うので、分けて覚えます。

第7条には、ほかに次の定めがあります。

• 第7条第4項：都道府県等は、生活困窮者就労準備支援事業又は家計改善支援事業を行うに当たっては、政令で定める方法により、これらの事業及び自立相談支援事業を一体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に行うものとする
• 第5条第2項・第7条第3項：都道府県等は、自立相談支援事業などの事務の全部又は一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。第5条第3項は、委託を受けた者などに秘密保持を求めている

就労訓練事業の認定：第16条

第16条第1項は、雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者就労訓練事業）を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができると定めています。認定を受けた事業が、認定生活困窮者就労訓練事業です（第3項）。自立相談支援事業は、この認定生活困窮者就労訓練事業の利用についてのあっせんを行う事業を含みます（第3条第2項第2号）。

認定生活困窮者就労訓練事業は、社会福祉法第2条第3項第1号の2に、第二種社会福祉事業として挙げられています。社会福祉法の列挙は、社会福祉法の記事で扱っています。

国・都道府県・市等の責務、支援会議、費用

費用は、第12条が市等の支弁、第13条が都道府県の支弁、第14条が福祉事務所未設置町村の支弁と定め、第15条が国の負担・補助を定めています。

国の負担と補助：第15条第1項は、国は、政令で定めるところにより、次のものの四分の三を負担すると定めている。市等が支弁する自立相談支援事業の費用のうち、その市等における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額（第1号）。市等が支弁する住居確保給付金の支給に要する費用（第2号）。都道府県が支弁する自立相談支援事業の費用のうち、その都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額（第3号）。都道府県が支弁する住居確保給付金の支給に要する費用（第4号）。第15条第2項は、国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業の費用の三分の二以内、第7条第2項の事業の費用と都道府県が行う第10条第1項の事業の費用の二分の一以内を補助することができると定めている。第15条第3項は、福祉事務所未設置町村の事業の費用の四分の三以内を、予算の範囲内で補助することができると定めている。最終確認日：2026-10-09。出典：e-Gov法令検索 生活困窮者自立支援法。

住居確保給付金のまわりの条文

住居確保給付金について、条文には次の定めがあります。個別の給付の可否や金額は、この記事では示しません。

生活困窮者自立支援法の改正の状況：現行の版は令和8年6月25日施行。e-Gov には、令和9年（2027年）4月1日施行の版が登録されており、第3条（定義）、第9条（支援会議）、第11条（福祉事務所を設置していない町村による相談等）の条文が変わる。この記事の条文は、現行の版。最終確認日：2026-10-09。出典：e-Gov法令検索 生活困窮者自立支援法（改正履歴）。

試験での位置づけ：センターの出題基準

センターは、出題基準を、標準的な出題範囲の例示であって、出題範囲を厳密に限定するものではなく、法律、政省令等に規定されている事項などからも出題される、と説明しています。中項目が出題内容、小項目は例示です。

社会福祉士国家試験の出題基準（科目別、PDF）で、この法律に近い項目は、次の3か所です。

介護福祉士国家試験の出題基準の「社会の理解」（大項目6 介護実践に関連する諸制度 → 5）貧困と生活困窮に関する制度）にも、小項目に「生活困窮者自立支援法の概要」があります。

科目全体は、社会福祉士の試験科目19科目で整理しています。社会福祉法の包括的な支援体制（重層的支援体制整備事業）と、この法律の自立相談支援事業は、社会福祉法第106条の3第1項第3号と第106条の4第2項にも出てくる、つながりのある内容です。

第39回社会福祉士国家試験の試験日：令和9年（2027年）2月7日（日曜日）。最終確認日：2026-10-09。出典：社会福祉振興・試験センター 第39回社会福祉士国家試験。

試験日は、令和9年4月1日施行の版より前です。センターの第39回社会福祉士国家試験の案内ページ、よくある質問、出題基準のページには、出題の基準とする法令の時点（「○年○月○日現在で施行されている法令」など）の記載がありません（2026-10-09 時点）。この記事の条文は、2026年10月9日時点の現行の版です。

相談できる窓口

厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」のページは、生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などの支援を提供していると説明し、詳しくは、お住まいの地域の自立相談支援機関にお問い合わせくださいと書いています。窓口の情報は、同じページから確認できます。

自立相談支援機関の窓口情報：厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」のページに、自立相談支援機関の窓口情報へのリンクがある（2026-10-09 時点で、ページには「令和７年度自立相談支援機関窓口情報」と表示されている）。窓口は自治体ごとに異なる。最終確認日：2026-10-09。出典：厚生労働省 生活困窮者自立支援制度。

間違えやすいポイントと、当サイトの作例

以下は、当サイトが条文をもとに作った例（作例）です。

1. 市が、生活困窮者自立相談支援事業を行うことは、第5条第1項に「行うものとする」と書かれています。生活困窮者就労準備支援事業を行うことは、第7条第1項に「行うように努めるものとする」と書かれています

2. 福祉事務所を設置していない町村は、第11条第1項により、生活困窮者に対する自立の支援につき、相談に応じるなどの事業を行うことができます。自立相談支援事業そのものを行う主体は、第5条第1項で、都道府県等とされています

3. 生活困窮者就労訓練事業を行う者は、厚生労働省令で定める基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができます（第16条第1項）。認定を受けることは、「できる」と書かれており、義務とは書かれていません

まとめ

• 目的は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の措置により、生活困窮者の自立の促進を図ること（第1条）。基本理念は、尊厳の保持を図りつつ、包括的かつ早期に行うこと（第2条第1項）
• 「生活困窮者」は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者（第3条第1項）
• 実施主体は都道府県等。自立相談支援事業は「行うものとする」、住居確保給付金は「支給するものとする」、就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業は、必要があると認めるものを「行うように努めるものとする」、子どもの学習・生活支援事業などは「行うことができる」
• 「必須事業」「任意事業」は条文の語ではなく、この記事では語尾にもとづいて呼び分けている。出題基準には「任意事業」という言い方がある
• 就労訓練事業は、都道府県知事の認定を受けることができる（第16条）。認定生活困窮者就労訓練事業は、社会福祉法の第二種社会福祉事業に挙げられている
• 個別の人が対象になるか、給付の金額や期間はどうなるかは、お住まいの地域の自立相談支援機関に確認する

本サイトはセンター・厚生労働省・各自治体とは関係のない民間のサイトです。条文の引用・要約は e-Gov 法令検索の現行条文（2026年10月9日確認）にもとづきます。