社会福祉法とは？目的・社会福祉事業の範囲・地域福祉の条文社会福祉士で押さえる点

結論：社会福祉法は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定める法律です（第1条）。福祉サービスの基本的理念（第3条）、地域福祉の推進（第4条）、社会福祉事業の範囲（第2条）、社会福祉法人（第22条以下）、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制（第106条の3以降）などが書かれています。社会福祉事業は第一種と第二種に分かれ、第2条が事業を号ごとに列挙しています。社会福祉士国家試験では、これらの条文の言葉を、制度の名前と結びつけて整理することがポイントです。

この記事は、e-Gov 法令検索の社会福祉法（2026年10月9日時点の現行の版。令和8年6月25日施行）と、社会福祉振興・試験センター（以下「センター」）の社会福祉士国家試験 出題基準のページをもとに書いています。社会福祉主事の要件は社会福祉士と社会福祉主事の違いで扱っているので、この記事では扱いません。

社会福祉法とは：13章の構成

社会福祉法は、昭和26年法律第45号です。第1条は、この法律の目的を、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（地域福祉）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することと書いています。

この記事で条文を引くのは、第1章の第1条〜第6条、第6章の第22条〜第27条、第7章の第60条・第62条・第67条・第69条、第10章第1節の第106条の2〜第106条の5です。他の条は、e-Gov で条文を確認してください。

第1条〜第6条：理念と、国・地方公共団体・事業者の役割

「地域生活課題」は、第4条第3項の括弧書きで定義されています。福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の、福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題をいいます。

「措置を講じなければならない」（第6条第1項）と「講ずるよう努める」「配慮するよう努めなければならない」（第6条第2項）は、義務と努力義務の違いです。語尾を区別して読みます。

社会福祉事業とは：第2条の列挙

第2条は、社会福祉事業を、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分け、事業を号ごとに列挙しています（第1項）。次の2つの表は、第2条第2項（第一種）と第3項（第二種）の条文です。

第一種社会福祉事業（第2条第2項）

第2項は、次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とすると定めています。七つの号のうち、第五号は削除されているので、現行は6つの号です。

第二種社会福祉事業（第2条第3項）

第3項は、次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とすると定めています。第七号は削除されているので、現行は16の号です（一の二、二の二、二の三、四の二の号を含む）。

社会福祉事業に含まれないもの（第2条第4項）

第4項は、この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は含まれないものとすると定めています。

第一種と第二種の違い：経営主体と、開始のときの手続

第7章の条文から、第一種と第二種の違いを整理します。第60条は、第一種についてだけ書かれています。

この表は、第62条・第67条・第69条の主な定めです。許可の審査基準（第62条第4項など）や、変更・廃止の手続（第63条・第68条・第69条第2項など）は、e-Gov で条文を確認してください。

社会福祉法人：第22条〜第27条

第6章の第1節（通則）が、社会福祉法人の基本を定めています。

第24条第1項の「ならない」と、同条第2項の「努めなければならない」は、語尾が違います。第26条第1項は「行うことができる」で、条件は「その経営する社会福祉事業に支障がない限り」です。

地域福祉の推進と、包括的な支援体制

第10章（地域福祉の推進）の第1節が、包括的な支援体制の整備を定めています。第4条・第6条と合わせて、「誰が」「何をするか」を、語尾とともに整理します。

第106条の3第1項の3つの施策は、次のとおりです。

1. 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の、地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策（第1号）

2. 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策（第2号）

3. 生活困窮者自立支援法第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策（第3号）

第106条の4第2項は、「重層的支援体制整備事業」を、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業と定義し、次の6つの号の事業を挙げています。表は条文のとおりです（第一号・第三号のイ〜ニは、括弧内にまとめて載せています）。

第106条の4には、ほかに次の定めがあります。

• 第3項：市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するに当たっては、こども家庭センター、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者自立支援法第3条第2項各号に掲げる事業を行う者その他の支援関係機関相互間の緊密な連携が図られるよう努めるものとする
• 第4項：市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するに当たっては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する支援協議会その他の居住の支援に関する機関と緊密に連携しつつ、地域生活課題を抱える地域住民の居住の安定の確保のために必要な支援を行うよう努めるものとする
• 第5項：市町村は、第2項各号の事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、重層的支援体制整備事業の事務の全部又は一部を、当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる
• 第6項：委託を受けた者などの秘密保持

生活困窮者自立支援法については、社会福祉士の生活困窮者自立支援法の記事で扱っています。

社会福祉法の改正の状況：現行の版は令和8年6月25日施行（令和8年法律第51号による改正）。第5条と第6条（第3項を除く）の改正は、この法律の附則第1条第1号で、公布の日（令和8年6月25日）の施行とされており、この記事の第5条・第6条は、その改正後の条文。e-Gov には、同じ改正法による次の版が登録されている。(1) 令和9年（2027年）4月1日施行の版：第6条第3項、第106条の2〜第106条の5などが変わる（第106条の3第1項の各号の施策の書き方も変わる）。(2) 附則第1条第3号の「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行される版（e-Gov では令和10年（2028年）6月24日の版として登録）：第2条第3項第12号の福祉サービス利用援助事業の規定が変わる。(3) 附則第1条第4号の「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行される版（e-Gov では令和11年（2029年）6月24日の版として登録）：この記事で引いた条文は、(2)の版から変わらない。(2)と(3)の施行日は、2026-10-09 時点の e-Gov の登録では確定していない。最終確認日：2026-10-09。出典：e-Gov法令検索 社会福祉法（改正履歴）。

第39回社会福祉士国家試験の試験日：令和9年（2027年）2月7日（日曜日）。最終確認日：2026-10-09。出典：社会福祉振興・試験センター 第39回社会福祉士国家試験。

試験日は、令和9年4月1日施行の版より前です。センターの第39回社会福祉士国家試験の案内ページ、よくある質問、出題基準のページには、出題の基準とする法令の時点（「○年○月○日現在で施行されている法令」など）の記載がありません（2026-10-09 時点）。出題基準には、出題基準公表後の法改正による制度の重大な変更等、出題基準にない事項であっても、社会福祉士として習得すべき事項については出題することができる、と書かれています。この記事の条文は、2026年10月9日時点の現行の版です。

試験での位置づけ：センターの出題基準

センターは、出題基準を、標準的な出題範囲の例示であって、出題範囲を厳密に限定するものではなく、法律、政省令等に規定されている事項などからも出題される、と説明しています。大項目は中項目を束ねる見出し、中項目が出題内容、小項目は例示です。

この記事の条文に近い、出題基準の項目は次のとおりです（科目別出題基準のPDF）。

科目全体の構成は、社会福祉士の試験科目19科目で整理しています。社会福祉士及び介護福祉士法の側は、社会福祉士及び介護福祉士法とはです。

間違えやすいポイントと、当サイトの作例

以下は、当サイトが条文をもとに作った例（作例）です。

1. 児童福祉法に規定する保育所を経営する事業は、第2条第3項第2号に挙げられており、第二種社会福祉事業です。特別養護老人ホームを経営する事業は、第2条第2項第3号に挙げられており、第一種社会福祉事業です

2. 国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者が、施設を設置して第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、事業の開始前に、施設を設置しようとする地の都道府県知事の許可を受けます（第62条第2項）

3. 市町村が、重層的支援体制整備事業を行うかどうかは、第106条の4第1項が「行うことができる」と書いているので、行うことが義務とは書かれていません。体制の整備そのものは、第106条の3第1項が「整備するよう努めるものとする」と書いています

まとめ

• 社会福祉法は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定める法律（第1条）。13章で構成される
• 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、良質かつ適切なものでなければならない（第3条）。地域福祉の推進は、地域住民が参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない（第4条第1項）
• 社会福祉事業は、第2条第2項（第一種、現行6つの号）と第3項（第二種、現行16の号）に列挙されている。第4項の5つの号に当たる事業は含まれない。第一種の経営主体は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が原則（第60条）
• 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（第22条）。社会福祉事業に支障がない限り、公益事業又は収益事業を行うことができる（第26条第1項）
• 包括的な支援体制の整備は、市町村が「整備するよう努めるものとする」（第106条の3第1項）。重層的支援体制整備事業は「行うことができる」（第106条の4第1項）
• 社会福祉法（現行条文）に「地域共生社会」の語はない。試験の出題基準には「地域共生社会」の項目があり、条文では第4条第1項や第106条の3以降を読む

本サイトはセンター・厚生労働省・各自治体とは関係のない民間のサイトです。条文の引用・要約は e-Gov 法令検索の現行条文（2026年10月9日確認）にもとづきます。