社会福祉士と社会福祉主事の違い任用資格と国家資格を社会福祉法第19条で比べる

結論：社会福祉士は、国家試験に合格し、登録を受けて名乗る国家資格（社会福祉士及び介護福祉士法）です。社会福祉主事は、社会福祉法第19条第1項が定める、都道府県知事または市町村長の補助機関である職員として「任用しなければならない」者の要件で、年齢18年以上であること、人格・思慮・熱意の要件、5つの号のいずれかに当たることが書かれています。社会福祉士は、その第3号に「社会福祉士」として挙げられています。つまり、社会福祉士は主事の要件のひとつに当たりますが、主事の要件を満たしても、社会福祉士にはなれません。

この記事は、e-Gov 法令検索の社会福祉法と社会福祉士及び介護福祉士法（どちらも2026年10月7日時点の現行条文）、社会福祉振興・試験センター（以下「センター」）の社会福祉主事養成機関のページだけをもとに、2つの違いを整理したものです。法令以外の、各自治体の採用や待遇の話は扱いません。社会福祉法のそのほかの条文（目的、社会福祉事業、社会福祉法人、地域福祉）は、社会福祉法の記事で扱っています。この記事では、条文が「任用しなければならない」と書いている要件を、便宜上「任用資格」と呼びます。

違いが分かる一覧表

社会福祉主事とは：社会福祉法第19条の要件

社会福祉法第19条第1項は、社会福祉主事について次のように定めています。

• 都道府県知事または市町村長の補助機関である職員とする
• 年齢十八年以上の者で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者であること
• そのうえで、次の各号のいずれかに該当する者のうちから任用しなければならない

第19条第2項は、第2号の養成機関と講習会の指定に必要な事項は政令で定めると書いています。

条文が「任用しなければならない」と書いていることが、社会福祉主事の特徴です。国家試験に合格して名乗る資格ではなく、職員を任用するときの要件として書かれています。

社会福祉主事が置かれる場所：第18条と第15条

社会福祉主事が登場する場面も、条文に書かれています。

• 第18条第1項：都道府県、市、福祉に関する事務所を設置する町村に、社会福祉主事を置く。それ以外の町村は、置くことができる（第2項）
• 第15条第6項：福祉に関する事務所の所員のうち、指導監督を行う所員と現業を行う所員は、社会福祉主事でなければならない
• 第18条第3項から第5項：都道府県、市・町村ごとに、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などに定める援護、育成、更生の措置に関する事務を行うことを職務とする

社会福祉主事の仕事の場は、条文では、福祉に関する事務所などの、法律に基づく援護・育成・更生の措置の事務として書かれています。一方、社会福祉士は、法第2条第1項で「相談援助を業とする者」と定義されており、どこで働くかを条文は限定していません。

社会福祉士の側：登録と名称の定め

社会福祉士となるには、試験に合格し（第4条）、社会福祉士登録簿への登録を受ける必要があります（第28条）。登録を受けていない人は、社会福祉士という名称を使えません（第48条第1項）。違反した者には、第53条第3号により30万円以下の罰金が定められています。合格後の登録手続きは、社会福祉士の登録手続きで整理しています。

社会福祉主事の要件を満たす（第19条の各号）ことは、社会福祉士の登録とは別の話です。社会福祉主事の要件を満たしても、社会福祉士登録簿には登録されず、社会福祉士の名称も使えません。

2つの資格の関係：片方がもう片方の要件になる

2つの資格は、次のように関係しています。

1. 社会福祉士は、社会福祉法第19条第1項第3号で、社会福祉主事の要件のひとつに挙げられている

2. 社会福祉主事養成機関の課程の修了は、社会福祉士国家試験の受験資格のひとつ。センターのページには、修業年限2年以上の学校のほか、1年間の通信課程のものがあると書かれている

3. 社会福祉士及び介護福祉士法第7条には、福祉に関する事務所の所員や、老人福祉法第6条・第7条に規定する社会福祉主事であった期間が4年以上になったあと、社会福祉士短期養成施設等で6月以上学ぶ区分も書かれている

つまり、社会福祉主事として働いた期間や、養成機関の課程の修了が、社会福祉士国家試験の受験資格につながる道があります。ただし、受験資格の区分ごとの条件（実務の期間、養成施設で学ぶ期間など）は異なるため、社会福祉士の受験資格を12区分で整理した記事と、社会福祉士になるまでの道筋で、自分の立場に合う区分を確かめてください。

試験との関係：社会福祉士国家試験を受けるなら

社会福祉士国家試験は、受験資格を満たした人が受け、合格すると社会福祉士となる資格を有します（第4条）。社会福祉主事の要件のうち、受験資格につながるのは、この記事で見た社会福祉主事養成機関の課程の修了などです。社会福祉法第19条の要件を満たしたことは、それだけでは、国家試験の合格にも、社会福祉士の登録にもなりません。

試験の準備では、社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉法のように、似た名前の資格や職を、根拠の法律ごとに分けて整理しておくと、取り違えを防げます。

まとめ

• 社会福祉士は、試験に合格し登録を受けて名乗る国家資格。社会福祉主事は、社会福祉法第19条第1項が定める、職員として任用するときの要件
• 社会福祉主事の要件は、年齢18年以上、人格・思慮・熱意の要件、5つの号のいずれか。社会福祉士は第3号に挙げられている
• 社会福祉士は主事の要件のひとつに当たる。逆に、主事の要件を満たすだけでは、社会福祉士にはなれない
• 社会福祉主事養成機関の課程の修了は、社会福祉士国家試験の受験資格のひとつ。受験資格の区分は第7条で確認する
• 社会福祉士は、登録を受けないと名称を使えない（第48条第1項）。主事の名称の使用制限は、第19条には書かれていない

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