社会福祉士の登録手続き登録料・登録証が届くまで・更新の有無

結論：社会福祉士国家試験に合格したあとは、社会福祉振興・試験センター（厚生労働大臣の指定登録機関）に登録を申請します。新規登録の費用は、登録免許税（収入印紙）15,000円と登録手数料4,050円で、センターが示した2つの金額の合計は19,050円です。不備がなければ登録証は1か月半程度で発送されます。登録申請に期限の定めはなく、変更がなければ更新の手続きも必要ありません。ただし、登録を受けるまでは社会福祉士と名乗れません。

社会福祉士の新規登録の費用：登録免許税（収入印紙）15,000円、登録手数料4,050円。最終確認日：2026-10-07。出典：社会福祉振興・試験センター 新規登録の申請手続き。

登録証が届くまでの期間：提出書類に不備がなければ1か月半程度、不備があった場合は不備の解消後から1か月程度で発送。最終確認日：2026-10-07。出典：社会福祉振興・試験センター 新規登録の申請手続き。

この記事は、社会福祉振興・試験センター（以下「センター」）の資格登録のページと、e-Gov 法令検索の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」。2026年10月7日時点の現行条文）だけをもとに、合格後の登録手続きを整理したものです。試験の日程や合格発表は社会福祉士国家試験の日程・申込・合格発表に、社会福祉士になるまでの全体の流れは社会福祉士になるにはにあります。この記事では、登録の手続きと法律上の位置づけに絞って書きます。

登録の全体像：合格のあとに登録が必要な理由

法第4条は、社会福祉士試験に合格した者は「社会福祉士となる資格を有する」と定めています。資格を有することと、社会福祉士になることは別で、法第28条は、社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならないと定めています。そして法第48条第1項は、社会福祉士でない者が社会福祉士という名称を使用してはならないと定めています。

つまり、合格したあとの流れは次のとおりです。

登録の事務は、実際にはセンターが行っています。法第35条第1項は、厚生労働大臣が指定登録機関に社会福祉士の登録の実施に関する事務を行わせることができると定めており、センターの登録資格要件のページには、センターが厚生労働大臣の指定登録機関であることが書かれています。

登録の資格要件と欠格事由

センターのページによると、社会福祉士の登録資格要件は「社会福祉士国家試験に合格した者」です。そのうえで、法令で定められた欠格事由に当たる人は登録を受けられません。センターのページに挙げられている欠格事由は、法第3条の各号に対応しており、次のとおりです。

• 精神の機能の障害により、業務を適正に行うために必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行えない者
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
• 社会福祉士及び介護福祉士法などの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
• 法第32条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

欠格事由に当たるのに適正な申請によらず登録を受け、その登録が虚偽や不正の事実に基づくものだった場合は、厚生労働大臣によって登録が取り消されるとも書かれています（法第32条第1項第2号）。欠格事由に当たる場合の連絡先は、センターのページで案内されています。

新規登録の費用：登録免許税と登録手数料

新規登録には、2種類のお金がかかります。センターのよくあるご質問では、国への登録免許税と、指定登録機関への登録手数料があると説明されています。

合計は、センターが示した2つの金額を足した19,050円です。登録手数料の払込用紙を紛失したときは、ゆうちょ銀行等の備え付け用紙で、センターの指定口座に払い込み、受領証（受領書）の原本をはります。受領証のコピーは、登録証を受け取るまでの控えとして取っておくよう案内されています。

社会福祉士の新規登録の費用の内訳：登録免許税（収入印紙）15,000円は収入証紙ではなく収入印紙。登録手数料は4,050円。最終確認日：2026-10-07。出典：社会福祉振興・試験センター 新規登録の申請手続き。

提出する書類と、申請書の入手方法

提出書類は、簡易書留で送ります。センターのページにある書類は次のとおりです（日本国籍の人の場合）。

マイナンバーの記入は任意で、登録申請書に個人番号を記入した場合に限り、マイナンバーカード等のコピーが必要です。氏名や本籍に変更がなくても、本人確認のために戸籍抄本等の提出が必要だと、よくあるご質問に書かれています。運転免許証のコピーや戸籍の附票は受け付けられず、提出した証明書類は返却されません。外国籍等の人は、住民票の原本など、提出書類が別に示されています。

登録申請書と「登録の手引」は、国家試験の合格者には、合格証書を送るときに同封されるとセンターのページに書かれています。紛失した場合は、封書でセンターの登録部に請求します。

登録証が届くまで：期間と受け取りの注意点

センターのページには、登録証の交付について次のように書かれています。

• 提出書類に不備がなければ、1か月半程度で登録証が発送される。不備があった場合は、不備の解消後から1か月程度で発送される
• レターパックプラスで発送されるため、不在の場合は郵便局から不在配達通知書が投函される。保管期間内に受け取る
• 手続き中に住所を変更した場合は、郵便局に転居届を出す。登録申請書の住所欄が旧住所のままだと、転送期間が追加で必要になる
• 上記の期間を過ぎても未着のときは、簡易書留の受領証を用意して、センターの登録部に連絡する

登録番号や登録年月日は、登録証が届く前には案内してもらえません。センターのよくあるご質問には、提出書類に不備があった場合は受け付けできないと書かれています。書類をそろえてから送ることが、結果として早く届く近道になります。

申請の期限と、更新の有無

よくある疑問を、センターの案内で確かめます。

• 登録申請に期限はあるか：手続きする期限の定めはありません。国家試験の合格も無効にはなりません。ただし、登録をしないと社会福祉士の名称は使えません
• 更新はあるか：「変更がなくても、登録証は定期的に更新の手続きが必要ですか」という質問に、センターは「変更がなければ、更新の手続きは必要ありません」と答えています
• 法律の側：法の現行条文を確認すると、社会福祉士の登録については、登録（第28条）、登録簿（第29条）、登録証の交付（第30条）、変更の届出（第31条）、取消し（第32条）、消除（第33条）が置かれています。これらの条文に、有効期間を定めて更新を求める規定はありません

更新がないことと、学び続けなくてよいことは別です。法第47条の2は、社会福祉士に、相談援助に関する知識及び技能の向上に努める責務を定めています。

なお、登録のあとに信用失墜行為の禁止（第45条）や秘密保持義務（第46条）に違反したときは、第32条第2項により、登録の取消しや名称使用の停止が命じられることがあります。法第53条第1号は、名称使用の停止を命じられた期間中に名称を使った者に、30万円以下の罰金を定めています。

登録したあとの手続き：変更・紛失・住所

登録後に変わったことがあるときは、速やかにセンターに届け出ます（法第31条第1項は、変更があったときは遅滞なく届け出ることを定めています）。センターが案内している手続きは次の4つです。

登録後の手続きの手数料：登録事項の変更1,800円、登録証の再交付1,200円、現住所のみの変更は無料。最終確認日：2026-10-07。出典：社会福祉振興・試験センター 資格登録 よくあるご質問。

登録事項の変更、再交付、住所の変更は、条件が重なる場合に1回の手続きでまとめてできます。たとえば、氏名が変わり、登録証も紛失したときは、登録事項の変更手続きで同時にできるため、再交付の手続きを別に行う必要はありません。変更しても、「登録年月日」と「登録番号」は変わりません。

社会福祉士と精神保健福祉士の両方の登録証を持っているときは、変更が生じたときの手続きと費用が、資格ごとに必要です。

登録と試験の問題：登録・名称・義務を確かめる

登録の手続きそのものは試験に出る内容ではありませんが、法の第28条、第48条、第45条から第47条の2などは、社会福祉士の義務に関する問題で問われる分野です。センターが公表した過去の試験問題のうち、義務や名称に関連するものを、合格ナビの問題ページで解説つきで確認できます。登録と義務の関係を、条文のまとまりで整理した社会福祉士及び介護福祉士法の全体像と、あわせて読むと整理しやすくなります。

まとめ

• 合格だけでは社会福祉士と名乗れず、社会福祉士登録簿への登録（法第28条）が必要
• 申請先は、厚生労働大臣の指定登録機関である社会福祉振興・試験センター
• 新規登録の費用は、登録免許税（収入印紙）15,000円と登録手数料4,050円（合計19,050円は、2つの金額を足したもの）
• 提出書類は、登録申請書、貼付用紙、本籍が分かる書類で、簡易書留で送る。登録申請書は、合格証書に同封される
• 登録証は、不備がなければ1か月半程度で、レターパックプラスで届く。申請中の証明書はなく、合格証書・払込の受領証・簡易書留の受領証で説明する
• 登録申請に期限はなく、変更がなければ更新の手続きも必要ない。氏名の変更や紛失などは、そのつどセンターに手続きする

本サイトは社会福祉振興・試験センター・厚生労働省とは関係のない民間のサイトです。金額・期間・手続きは、変更されることがあります。申請の前に、センターの新規登録の申請手続きで最新の案内を確認してください。条文の引用・要約は e-Gov 法令検索の現行条文（2026年10月7日確認）にもとづきます。