測量士補

土地家屋調査士と測量士補の違い午前の部の免除・業務・公式の合格率を法令で比較

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この記事でわかること

土地家屋調査士と測量士補を、根拠法・業務・試験・午前の部の免除(土地家屋調査士法第6条第5項第1号)で比較します。法務省と国土地理院が公表した受験者数・合格者数を分母つきで並べ、受ける順序の判断材料をまとめました。

目次
  1. 1. 土地家屋調査士と測量士補の比較表
  2. 2. 測量士補で免除されるのは午前の部だけ(土地家屋調査士法第6条第5項第1号)
  3. 3. 根拠法と業務の違い(土地家屋調査士法第3条・測量法第48条)
  4. 4. 試験の内容を並べる(公式の出題範囲)
  5. 5. 合格率を、分母つきで並べる(法務省・国土地理院)
  6. 6. 受ける順序を決めるときの事実
  7. 7. 次の一歩
土地家屋調査士と測量士補の違い|午前の部の免除・業務・公式の合格率を法令で比較
結論:測量士補と土地家屋調査士は、根拠になる法律も登録先も別の資格です。両者がつながるのは試験の免除だけで、土地家屋調査士法第6条第5項第1号により、測量士補となる資格を有する人は申請によって土地家屋調査士試験の午前の部(調査及び測量)の筆記が免除されます。免除されるのは午前の部だけで、午後の部と口述試験は受けます。

土地家屋調査士の試験と測量士補の試験の関係を、条文と、法務省・国土地理院の公表資料だけで整理します。年収・求人・勉強時間は、公的な出典がないため扱いません。

土地家屋調査士試験 令和8年度:筆記試験は令和8年10月18日(日)、受験申請の受付は令和8年7月27日〜8月7日、受験手数料は8,300円、口述試験は令和9年1月21日、最終合格発表は令和9年2月15日。最終確認日:2026-10-04。出典:法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書。
測量士補試験 令和8年:試験日は令和8年5月17日(日)、試験手数料は2,850円(書面申請)、合格発表は令和8年6月25日。最終確認日:2026-10-04。出典:国土地理院 令和8年測量士・測量士補試験について(受験案内)。

1. 土地家屋調査士と測量士補の比較表

項目土地家屋調査士測量士補
根拠法土地家屋調査士法測量法
仕事の定め他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、登記の申請手続の代理などを行うことを業とする(調査士法第3条第1項)測量士の作製した計画に従い測量に従事する(測量法第48条第3項)
資格のでき方土地家屋調査士試験に合格した人など(調査士法第4条)測量士補試験の合格のほか、大学・短大等での修学、登録養成施設の修了など(測量法第51条)
名簿への登録日本土地家屋調査士会連合会の名簿(調査士法第8条)国土地理院の測量士補名簿(測量法第49条)
試験の実施者法務大臣(調査士法第6条)。法務省が実施国土地理院の長(測量法第51条第4号)
受験資格制限なし(令和8年度の受験案内書)学歴・年齢・性別・実務経験・国籍に関係なく受験できる(国土地理院 令和8年受験案内)
試験の時期(令和8年)筆記10月18日・口述は令和9年1月21日5月17日
試験の方式午前の部・午後の部ともに多肢択一式と記述式、そのあとに口述試験択一式28問(1問25点・700点満点・450点以上で合格)

土地家屋調査士の試験の方式と日程は法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書、測量士補の試験は国土地理院 令和8年受験案内によります。


2. 測量士補で免除されるのは午前の部だけ(土地家屋調査士法第6条第5項第1号)

土地家屋調査士法第6条第3項は、筆記試験を次の2つの事項について行うと定めています。

  • 第1号:土地及び家屋の調査及び測量
  • 第2号:申請手続及び審査請求の手続

同条第5項第1号は、「測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者」に対して、その申請により、「第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験」を免除すると定めています(条文は e-Gov 法令検索で確認、2026-10-04 時点の現行条文)。

法務省の令和8年度の受験案内書に当てはめると、次のとおりです。

試験の区分内容(受験案内書 §7)測量士補の資格で免除されるか
午前の部(9時30分〜11時30分)土地及び家屋の調査及び測量(調査士法第3条第1項第1号〜第6号の業務に必要な測量、作図)免除される(申請による)
午後の部(13時〜15時30分)民法、登記の申請手続・審査請求の手続、筆界、その他免除されない
口述試験(令和9年1月21日)筆記試験に合格した人が受ける免除されない(調査士法第6条第4項)

配点は、午前の部が多肢択一式10問で60点満点・記述式1問で40点満点、午後の部が多肢択一式20問で50点満点・記述式2問で50点満点です。午前の部と午後の部とも、多肢択一式問題と記述式問題の各成績のどれかが基準点に達しない場合は、それだけで不合格になります(受験案内書 §7-3)。

免除を申請する人は、資格を証する書面の原本とその写し1通を、受験申請書に添付します。測量士・測量士補の書面の例として、登録済通知書・登録証書・試験合格証書・資格が認定される学校の卒業証明書及び成績通知書等が挙げられています。また、午前の部の試験を受けずに午後の部だけを受験することは、午前の部を免除された人を除いてできません。

出典:e-Gov法令検索 土地家屋調査士法 第6条、法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書、法務省 司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ(PDF)。

午前の部を免除される、ほかの経路

法務省の受験案内書によると、午前の部が免除される人は、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を有する人のほか、午前の部の試験について筆記試験に合格した人と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した人(認定者)です。令和7年度の合格点等の発表では、午前の部の認定基準点は100点中70.0点以上で、認定者は次年度以降の午前の部の筆記が免除されると書かれています。

また、ある年度の筆記試験に合格した人は、申請により次回の筆記試験が免除されます(調査士法第6条第5項第2号、令和8年度の受験案内書 §1)。

出典:法務省 令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験の合格点等について(PDF)。


3. 根拠法と業務の違い(土地家屋調査士法第3条・測量法第48条)

土地家屋調査士法第3条第1項は、調査士が他人の依頼を受けて行う事務として、次の八つを挙げています。

  • 第1号:不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
  • 第2号:不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
  • 第3号:その申請手続について提出する書類又は電磁的記録の作成
  • 第4号・第5号:筆界特定の手続についての代理と、その書類又は電磁的記録の作成
  • 第6号:前各号の事務についての相談
  • 第7号・第8号:土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争の民間紛争解決手続の代理と、その相談(第3条第2項に定める要件を満たす調査士に限る)

一方、測量法第48条は、技術者として基本測量又は公共測量に従事する人は、登録された測量士又は測量士補でなければならないと定めています(第1項)。測量士は測量に関する計画を作製し、又は実施し(第2項)、測量士補は測量士の作製した計画に従い測量に従事します(第3項)。

つまり、測量法の登録が定めているのは基本測量・公共測量の技術者であり、調査士法が定めているのは不動産の表示に関する登記に関する事務です。二つの法律は規律している範囲が違います。測量法第2条は、土地の測量は他の法律に特別の定めがある場合を除いて測量法の定めるところによると書いており、同法第3条は「測量」に地図の調製及び測量用写真の撮影を含めています。

また、調査士法第68条第1項は、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者は、調査士法第3条第1項第1号から第5号までの事務などを業とすることができないと定めています(弁護士・司法書士についての例外は条文に書かれています)。測量士補に合格しても、この業務を行う資格が得られるわけではありません。測量士補の資格に基づいて名簿に登録されるのは、国土地理院の測量士補名簿です。

測量法第55条の13第1項は、測量業者に、営業所ごとに測量士を1人以上置くことを求めています(第2項に例外があります)。同条は、測量士補を置くことは求めていません。

出典:e-Gov法令検索 土地家屋調査士法(第3条・第8条・第68条)、e-Gov法令検索 測量法(第2条・第3条・第48条・第49条・第55条の13)。

この論点の問題を解く

測量士補試験の「法規」の問1は、当サイトに掲載している令和4〜8年度の5年分すべてで、測量法の規定に関する問題です。合格ナビでは、国土地理院が公表した令和4〜8年度の測量士補試験の問題132問(8科目)を出典明記で掲載しています(2026-10-02 時点の集計)。


4. 試験の内容を並べる(公式の出題範囲)

二つの試験の公式の出題範囲を並べます。

試験公表されている内容
土地家屋調査士・午前の部土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能(調査士法第3条第1項第1号〜第6号の業務に必要な測量と、作図(縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む))
土地家屋調査士・午後の部民法、登記の申請手続(登記申請書の作成を含む)及び審査請求の手続、筆界(不動産登記法第123条第1号に規定する筆界)、その他調査士業務に必要な知識及び能力
測量士補測量に関する法規、測地測量、測図測量、応用測量(このほか、技術者倫理・測量の基準・基礎的数学・三次元点群測量も出題)

調査士の午前の部が「測量」を試験の範囲にしていることは、条文と受験案内書に書かれています。一方、測量士補の試験の内容と午前の部の問題とが、どの程度重なるかは、どちらの公表資料にも書かれていません。午前の部が免除されるのは、内容が同じだからではなく、土地家屋調査士法第6条第5項第1号が測量士補となる資格を有する人を免除の対象にしているからです。

なお、国土地理院のQ&Aには、他の資格を持っていても、測量士補試験で有利となる資格はないと書かれています。

出典:法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書(§7)、国土地理院 令和8年測量士・測量士補試験について(受験案内)、国土地理院 試験及び登録に関するQ&A。


5. 合格率を、分母つきで並べる(法務省・国土地理院)

測量士補試験は、国土地理院が受験者数・合格者数・合格率を公表しています。

実施日受験者合格者合格率
令和8年5月17日12,269人5,447人44.4%
令和7年5月18日13,363人6,837人51.2%
令和6年5月19日13,633人4,276人31.4%
令和5年5月21日13,480人4,342人32.2%
令和4年5月15日12,556人5,540人44.1%

出典:国土地理院 測量士・測量士補試験問題・解答例及び実施結果。

土地家屋調査士試験は、法務省の最終結果に受験者数と合格者数が載っています。合格率は、公表された人数からの当サイトの計算です。

試験年度(筆記の実施日)受験者最終合格者合格率(当サイト計算)
令和7年度(令和7年10月19日)4,824人489人10.1%
令和6年度(令和6年10月20日)4,589人505人11.0%
令和5年度(令和5年10月15日)4,429人428人9.7%
令和4年度(令和4年10月16日)4,404人424人9.6%
令和3年度(令和3年10月17日)3,859人404人10.5%

分母の定義に注意してください。法務省の最終結果では、令和3年度と令和7年度の「受験者数」は、午前の部を免除された人で午後の部を受験した人と、午前の部・午後の部の双方を受験した人の合計です。令和4〜6年度は、午前の部及び午後の部の双方を受験した人の数と書かれています。年度の間の比較には、この違いを踏まえてください。

土地家屋調査士試験の合格者数:令和7年度は受験者4,824人・最終合格者489人(合格率は当サイト計算で10.1%)。合格者の年齢は最低20歳・最高65歳・平均39.20歳(令和8年2月13日現在)。最終確認日:2026-10-04。出典:法務省 令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果について(PDF)。
測量士補試験の合格率:令和8年は受験者12,269人・合格者5,447人で合格率44.4%。最終確認日:2026-10-04。出典:国土地理院 測量士・測量士補試験問題・解答例及び実施結果。

二つの合格率は、試験の形式(択一式のみか、択一・記述・口述か)も、受験者の集団も、分母の定義も違います。数字の大小だけで、一方がもう一方より難しいと言うことはできません。令和7年度の最終結果の資料には、午前の部の免除を受けた人と受けなかった人に分けた合格率は載っていません。

出典:法務省 令和3年度・令和4年度・令和5年度・令和6年度・令和7年度の最終結果(PDF)。


6. 受ける順序を決めるときの事実

順序の判断材料になる公式の事実は次のとおりです。

  • 土地家屋調査士試験に受験資格の制限はなく、測量士補は受験の条件ではありません(受験案内書 §1)
  • 午前の部の免除は、測量士補となる資格を有していて、申請したときに認められます。申請には、資格を証する書面の原本と写し1通が必要です(受験案内書 §6)
  • 国土地理院は、測量士補試験の実施日を例年5月の日曜日としています(Q&A)。令和8年は5月17日で、合格発表は6月25日でした
  • 令和8年度の土地家屋調査士試験の受験申請は、7月27日から8月7日まででした。筆記試験は10月18日です
  • 測量士補の合格証書が送付される時期は、国土地理院の案内に書かれていません。免除の申請に使う書面の準備が受付期間に間に合うかは、受験案内書とお住まいの管轄の法務局・地方法務局で確認してください

測量士補の資格は、調査士試験の免除に使えるだけでなく、測量法第48条の技術者の登録にも使われます。登録申請に期限はなく、登録後の更新手続きもありません(国土地理院 Q&A)。測量士補から測量士へ進む道は、測量士補から測量士へのステップアップで整理しています。

出典:国土地理院 試験及び登録に関するQ&A、法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書、国土地理院 令和8年受験案内。


7. 次の一歩

※ 本記事は、e-Gov法令検索の条文、法務省・国土地理院の公表資料をもとに、合格ナビ編集部が作成しました。本サイトは、法務省・国土地理院とは関係ありません。

よくある質問

Q測量士補の資格があれば、土地家屋調査士試験の筆記は全部免除になりますか?

免除されるのは午前の部(土地及び家屋の調査及び測量に関する試験)だけです。土地家屋調査士法第6条第5項第1号は、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を有する者に対して、「第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験」を免除すると定めています。午後の部(民法・登記の申請手続・筆界などの試験)と口述試験は、免除の対象ではありません。出典:e-Gov法令検索 土地家屋調査士法 第6条。

Q免除を受けるには、どんな書類を出しますか?

令和8年度の受験案内書では、午前の部の免除を受ける人は、その資格を証する書面の原本とその写し1通を受験申請書に添付すると定めています。測量士・測量士補の場合の書面の例として、登録済通知書、登録証書、試験合格証書、資格が認定される学校の卒業証明書及び成績通知書等が挙げられています。年度ごとに変わることがあるため、受ける年度の受験案内書を法務省のページで確認してください。出典:法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書。

Q午前の部だけを受けて、午後の部を受けないことはできますか?

法務省のよくあるお問合せでは、午前の部を受験せずに午後の部だけを受験することはできない(午前の部を免除されている人を除く)とされています。出典:法務省 司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ(PDF)。

Q測量士補の資格だけで、土地家屋調査士の仕事ができますか?

土地家屋調査士法第68条第1項は、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者が、調査士法第3条第1項第1号から第5号までの事務などを業とすることを禁じています(弁護士・司法書士などについては条文に例外があります)。測量士補の資格は、この調査士の資格とは別のものです。出典:e-Gov法令検索 土地家屋調査士法 第68条。

Q土地家屋調査士試験に受験資格の制限はありますか?

法務省の受験案内書は、受験資格の制限はなく誰でも受験できると定めています(令和8年度)。測量士補を持っていることは、受験の条件ではなく、午前の部の免除を受けるための資格です。出典:法務省 令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書。

この資格の問題を解く測量士補 科目別問題集(国土地理院公表過去問・PDL1.0)
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法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月4日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。

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