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電線の許容電流の一覧表単線・より線と電流減少係数の使い方【第二種電気工事士】

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この記事でわかること

電線の許容電流は、電気設備の技術基準の解釈第146条の表(単線は146-1表、より線は146-2表)の値に、電流減少係数などを掛けて求めます。表の値、電流減少係数の表、周囲温度の補正係数、分岐回路の55%・35%の条件(第149条)と、学科試験の問8・問9の14回分の計算を整理します。

目次
  1. 許容電流の一覧表(絶縁電線・軟銅線)
  2. 電流減少係数と周囲温度の補正係数
  3. 計算のしかた:表の値 × 補正係数 × 電流減少係数
  4. 学科試験の問8:電線1本当たりの許容電流(14回分)
  5. 分岐回路の許容電流:55%と35%(解釈第149条)
  6. 学科試験の問9:分岐回路の電線の許容電流(14回分)
  7. 間違えやすいポイント
  8. まとめ
結論:電線の許容電流は、電気設備の技術基準の解釈(以下「解釈」)第146条の表の値に、係数を掛けて求めます。単線の許容電流は146-1表(直径2.0mmの軟銅線なら35A、1.6mmなら27A)、より線は146-2表(5.5mm²なら49A、3.5mm²なら37A)です。金属管や合成樹脂管に電線を収める場合は、さらに146-4表の電流減少係数(電線数3以下で0.70、4で0.63、5〜6で0.56、7〜15で0.49)を掛けます。分岐回路では、過電流遮断器が分岐点から3mを超える位置なら、電線の許容電流が幹線の遮断器の定格電流の55%以上(8m以下なら35%以上)であることが条件です(解釈第149条)。この記事に、146-1表・146-2表・146-4表の値を載せています(表の値は出典どおり)。

学科試験の問8(許容電流の計算)は、令和4年度上期から令和8年度下期までの14回すべてに、問9は分岐回路か幹線の問題が出ています。表の値と係数の掛け算で答えが決まるので、表を見ながら計算の型を覚えると、点が取りやすい分野です。

試験センター非提携:本サイトは一般財団法人 電気技術者試験センターと一切関係ありません。試験の出題・資料は、出典を示して内容を紹介しています。製品名やメーカーは扱いません。
解釈の版:電気設備の技術基準の解釈(経済産業省のPDF)の最終改正は、令和7年11月20日付けの版を確認しました。条文の番号や数値は改正で変わることがあります。最終確認日:2026-10-09。経済産業省のページは2026-10-28に取得できなかったため、この版より後の改正の有無は、この記事では確認していません。出典:電気設備の技術基準の解釈(PDF)。

許容電流の一覧表(絶縁電線・軟銅線)

解釈第146条第2項は、低圧配線に使う600Vビニル絶縁電線などの許容電流を、単線は146-1表、成形単線又はより線は146-2表で定めています。表は、周囲温度が30℃以下のときの値です(補正は次の章)。

単線(146-1表・軟銅線又は硬銅線)

導体の直径許容電流
1.0mm以上1.2mm未満16A
1.2mm以上1.6mm未満19A
1.6mm以上2.0mm未満(1.6mm)27A
2.0mm以上2.6mm未満(2.0mm)35A
2.6mm以上3.2mm未満(2.6mm)48A
3.2mm以上4.0mm未満62A
4.0mm以上5.0mm未満81A
5.0mm107A

より線(146-2表・軟銅線又は硬銅線)

導体の公称断面積許容電流
0.9mm²以上1.25mm²未満17A
1.25mm²以上2mm²未満19A
2mm²以上3.5mm²未満27A
3.5mm²以上5.5mm²未満(3.5mm²)37A
5.5mm²以上8mm²未満(5.5mm²)49A
8mm²以上14mm²未満(8mm²)61A
14mm²以上22mm²未満(14mm²)88A
22mm²以上30mm²未満(22mm²)115A
30mm²以上38mm²未満139A

出典:電気設備の技術基準の解釈第146条第2項・146-1表・146-2表(令和7年11月20日改正の版)。表は「以上〜未満」で区切られているので、3.5mm²は「3.5以上5.5未満」の行で37Aです。

この表の対象は、絶縁電線です。解釈には、VVF・VVRなどのケーブルの許容電流の表の記載がありません(上のFAQ)。

電流減少係数と周囲温度の補正係数

電流減少係数(146-4表)。 絶縁電線を、合成樹脂管、金属管、金属可とう電線管又は金属線ぴに収めて使用する場合は、146-1表・146-2表の値に周囲温度の補正をした値に、さらに次の電流減少係数を掛けます(解釈第146条第2項第二号ロ)。

同一管内の電線数電流減少係数
3以下0.70
40.63
5又は60.56
7以上15以下0.49
16以上40以下0.43
41以上60以下0.39
61以上0.34

出典:電気設備の技術基準の解釈第146条第2項第二号ロ・146-4表。

同じ管に電線が何本も入ると、各電線の熱が逃げにくくなるので、1本当たりの許容電流を小さく見積もる、という考え方です(当サイトの説明。条文に理由は書かれていません)。管に収めない場合は、この係数は掛けません。なお、ただし書があり、第148条第1項第五号ただし書、第149条第2項第一号ロ及び第二号イに規定する場合には、電流減少係数を掛けなくてよいとされています。

周囲温度の補正係数(146-3表)。 600Vビニル絶縁電線(耐熱性を有するものを除く)の補正係数は、周囲温度をθとして、√((60−θ)/30) です。θが30℃以下のときは30とするので、30℃以下では係数は1になります。

周囲温度補正係数(当サイトの計算)
30℃以下1.00
35℃約0.91
40℃約0.82
45℃約0.71
50℃約0.58

計算の検算:35℃は √(25/30)=√0.833=0.913、40℃は √(20/30)=√0.667=0.816、45℃は √(15/30)=√0.5=0.707、50℃は √(10/30)=√0.333=0.577です。出典:電気設備の技術基準の解釈第146条第2項第二号イ・146-3表。

計算のしかた:表の値 × 補正係数 × 電流減少係数

許容電流の計算は、次の3段階です(当サイトの整理)。

1. 電線の太さから、146-1表(単線)か146-2表(より線)の値を読む

2. 周囲温度が30℃を超えるなら、補正係数を掛ける(30℃以下なら1)

3. 管に収めるなら、電線数の電流減少係数を掛ける

計算例(当サイトの作例):

  • 直径2.0mmのIVを、金属管に4本収める、周囲温度30℃以下:35 × 0.63 = 22.05 → 約22A(検算:22.05 ÷ 35 = 0.63)
  • 直径1.6mmのIVを、金属管に3本収める:27 × 0.70 = 18.9 → 約19A(検算:18.9 ÷ 27 = 0.70)
  • 5.5mm²のIVを、PF管に7本収める:49 × 0.49 = 24.01 → 約24A(検算:24.01 ÷ 49 = 0.49)
  • 直径2.0mmのIVを、金属管に4本収め、周囲温度40℃:35 × 0.816 × 0.63 = 18.0A(検算:18.0 ÷ 35 = 0.514、0.816 × 0.63 = 0.514)

学科試験の問8:電線1本当たりの許容電流(14回分)

センターが公表した学科試験の問題(令和4年度上期〜令和8年度下期の14回)では、問8が、14回すべて許容電流の計算でした(13回は「電線1本当たりの許容電流」、令和5年度上期(午後)はVVR 3心の許容電流)。次の表は、各回の問題を、146-1表・146-2表の値と係数の掛け算で整理したものです(当サイトの整理。選択肢の数字は整数で並び、計算値に最も近い値がセンターの正答になっています)。

回電線と工事表の値 × 係数計算値センターの正答
令和4年度上期(午前)金属管・直径2.0mm・4本35 × 0.6322.0522A(イ)
令和4年度上期(午後)金属管・直径2.0mm・2本35 × 0.7024.524A(ロ)
令和4年度下期(午前)金属管・直径1.6mm・3本27 × 0.7018.919A(イ)
令和4年度下期(午後)金属管・直径2.0mm・5本35 × 0.5619.619A(ロ)
令和5年度上期(午前)PF管・5.5mm²・7本49 × 0.4924.0124A(ハ)
令和5年度上期(午後)VVR丸形・導体の直径2.0mm・3心35 × 0.7024.524A(ロ)
令和5年度下期(午前)金属管・直径2.0mm・4本35 × 0.6322.0522A(ロ)
令和5年度下期(午後)金属管・3.5mm²・4本37 × 0.6323.3123A(ロ)
令和6年度上期金属管・直径2.0mm・4本35 × 0.6322.0522A(ロ)
令和6年度下期金属管・5.5mm²・4本49 × 0.6330.8731A(ハ)
令和7年度上期PF管・5.5mm²・3本49 × 0.7034.334A(ロ)
令和7年度下期合成樹脂管・直径2.0mm・4本(係数の記載なし)35 × 0.6322.0522A(ハ)
令和8年度上期金属管・3.5mm²・4本37 × 0.6323.3123A(ロ)
令和8年度下期金属管・直径2.0mm・5本35 × 0.5619.619A(ハ)

出典:センター公表の学科試験問題と解答。令和4年度上期(午前)・(午後)、令和4年度下期(午前)・(午後)、令和5年度上期(午前)・(午後)、令和5年度下期(午前)・(午後)、令和6年度上期、令和6年度下期、令和7年度上期、令和7年度下期、令和8年度上期、令和8年度下期。

この表から読めることは、次の3つです(当サイトの整理)。

  • 13回は、問題文に「電流減少係数は0.63とする」のように係数が書かれていました。令和7年度下期だけは、周囲温度の指定のみで、係数の記載がありません。 この回は、電線が4本なので、146-4表の0.63を自分で選ぶことになります
  • 電線の太さは、直径1.6mm・2.0mm、断面積3.5mm²・5.5mm²に限られています(14回分の範囲)。この14回分は、35・27(直径2.0・1.6mm)と、37・49(3.5・5.5mm²)の4つの値で計算できます
  • 電線数は、2・3・4・5・7本が出ています(5本は令和4年度下期(午後)と令和8年度下期)。係数は0.70・0.63・0.56・0.49の4つが使われています

この章の問題は、当サイトの問題ページで解けます。

令和4年度上期(午前)問8(金属管・直径2.0mm・4本)

令和4年度下期(午前)問8(金属管・直径1.6mm・3本)

令和7年度下期 問8(合成樹脂管・直径2.0mm・4本)

分岐回路の許容電流:55%と35%(解釈第149条)

分岐回路の過電流遮断器は、幹線との分岐点から電線の長さが3m以下の箇所に施設します。3mを超える箇所に施設できるのは、次のいずれかの場合です(解釈第149条第1項第一号)。

分岐点から過電流遮断器までの電線条件
3m以下55%・35%の条件なし
3mを超える(イ)電線の許容電流が、接続する幹線の過電流遮断器の定格電流の55%以上
8m以下で、3mを超える(ロ)電線の許容電流が、幹線の過電流遮断器の定格電流の35%以上(かつ、電線の長さが8m以下)

幹線の過電流遮断器の定格電流ごとの、55%と35%の値は、次のとおりです(当サイトの計算)。

幹線の過電流遮断器35%(8m以下のとき)55%(長さの制限なし)
40A14A22A
50A17.5A27.5A
60A21A33A
100A35A55A
125A43.75A68.75A

出典:電気設備の技術基準の解釈第149条第1項第一号。検算:50 × 0.35 = 17.5、50 × 0.55 = 27.5、125 × 0.35 = 43.75、125 × 0.55 = 68.75。

電線の太さは、別の条文で定められています(解釈第149条第2項第一号ロ・149-1表)。

分岐回路を保護する過電流遮断器の種類軟銅線の太さ
定格電流が15A以下のもの直径1.6mm
15Aを超え20A以下の配線用遮断器直径1.6mm
15Aを超え20A以下のもの(配線用遮断器を除く)直径2mm
20Aを超え30A以下のもの直径2.6mm
30Aを超え40A以下のもの断面積8mm²
40Aを超え50A以下のもの断面積14mm²

出典:電気設備の技術基準の解釈第149条第2項第一号ロ・149-1表。表の太さの軟銅線、又はこれと同等以上の許容電流のあるものを使います。

学科試験の問9:分岐回路の電線の許容電流(14回分)

問9は、分岐回路の電線の許容電流の最小値(または長さの最大値)を問う形が、14回のうち9回で出ています(残りの5回は、幹線の太さを問う別の形です)。

回幹線の過電流遮断器・位置判定と計算センターの正答
令和4年度下期(午前)60A・10m8m超なので55%:60 × 0.55 = 3333A(ニ)
令和4年度下期(午後)50A・7m8m以下なので35%:50 × 0.35 = 17.517.5A(ロ)
令和5年度上期(午前)60A・10m55%:60 × 0.55 = 3333A(ニ)
令和5年度上期(午後)40A・10m55%:40 × 0.55 = 2222A(ニ)
令和5年度下期(午前・午後)50A(配線用遮断器)・VVR 8mm²(許容電流42A)・長さの最大値42A ≧ 27.5A(55%)なので、長さの制限なし制限なし(ニ)
令和6年度下期125A・10m55%:125 × 0.55 = 68.75 → 68.75以上で最も小さい選択肢の6969A(ハ)
令和7年度上期100A・6m8m以下なので35%:100 × 0.35 = 3535A(ロ)
令和7年度下期50A・7m35%:50 × 0.35 = 17.517.5A(ロ)

出典:センター公表の学科試験問題と解答(上の表の各回のPDF)。令和4年度上期(午前・午後)、令和6年度上期、令和8年度上期・下期の問9は、電動機や電熱器が接続された幹線の太さ等(根拠となる電流など)を問う形で、この記事では扱いません。幹線の許容電流は、暗記表の記事にあります。

「最小値」を問われたら、距離で55%か35%かを選び、幹線の過電流遮断器の定格電流に掛けます。7mや6mは8m以下なので35%、10mは8mを超えるので55%、です。長さの最大値を問われて、電線の許容電流が55%以上なら「制限なし」になります(令和5年度下期の問9)。

この章の問題は、当サイトの問題ページで解けます。

令和7年度下期 問9(幹線50A・7m)

令和6年度下期 問9(幹線125A・10m)

間違えやすいポイント

  • 146-1表は直径(mm)、146-2表は断面積(mm²)で引きます。 2.0mmは35A、2.0mm²は27A(2.0mm²は「2以上3.5未満」の行)です
  • 電流減少係数は、電線数で決まり、管の種類(金属管・PF管)では変わりません。 令和7年度下期の問8は、合成樹脂管で、係数の記載がなく、4本の0.63を使います
  • 「以上」と「未満」を取り違えない。 3.5mm²は「3.5以上5.5未満」の行(37A)、5.5mm²は「5.5以上8未満」の行(49A)です
  • 分岐回路は、距離で55%と35%を使い分けます。 7mは35%、10mは55%です。8mちょうどは「8m以下」なので35%です
  • 3m以下なら、55%・35%の条件は問われません。

まとめ

  • 許容電流は、146-1表(単線)・146-2表(より線)の値に、補正係数、電流減少係数を掛けて求める(解釈第146条)
  • 覚える値は、直径2.0mm=35A、1.6mm=27A、5.5mm²=49A、3.5mm²=37Aと、電流減少係数(3以下0.70・4で0.63・5〜6で0.56・7〜15で0.49)
  • 周囲温度の補正係数は √((60−θ)/30)(θは30℃以下のとき30)。学科の問8は、14回とも周囲温度30℃以下
  • 分岐回路は、分岐点から3mを超えて過電流遮断器を施設するなら、許容電流が幹線の遮断器の定格電流の55%以上(8m以下なら35%以上)(解釈第149条)
  • 問9は、幹線の定格電流に、10mなら0.55、7mや6mなら0.35を掛ける

よくある質問

QVVFなどのケーブルにも、この表の値を使いますか?

電気設備の技術基準の解釈第146条第2項が許容電流を定めているのは、低圧配線に使用する600Vビニル絶縁電線、600Vポリエチレン絶縁電線、600Vふっ素樹脂絶縁電線及び600Vゴム絶縁電線です。解釈には、ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VVF・VVR)の許容電流の表の記載がありません(令和7年11月20日改正の版、2026-10-09 時点で、「許容電流」の語を全文検索)。学科試験では、令和5年度下期の問9のように許容電流が問題文に書かれている場合はその値を使い(VVR 8mm²で42A)、令和5年度上期(午後)の問8のように導体の直径と心数と電流減少係数が与えられた場合は、導体の直径に対する146-1表の値に係数を掛ける形で出ています(当サイトの整理)。出典:電気設備の技術基準の解釈第146条、令和5年度上期(午後)・令和5年度下期(午前)の問題。

Q管の中の電線の本数に、接地線や中性線は数えますか?

解釈には、数え方の記載がありません。146-4表は「同一管内の電線数」と書いてあるだけで、接地線や中性線を含めるかどうかを述べた条文は、全文検索で見つかりませんでした(令和7年11月20日改正の版、2026-10-09 時点)。学科試験の問8は、「電線を4本収めて」のように、問題文が本数を示しています(令和4年度上期〜令和8年度下期の14回分で確認)。出典:電気設備の技術基準の解釈第146条第2項第二号ロ・146-4表。

Q周囲温度が30℃を超える場合は、どう計算しますか?

600Vビニル絶縁電線(耐熱性を有するものを除く)では、146-1表・146-2表の値に、許容電流補正係数を掛けます。補正係数は、周囲温度をθ(30℃以下のときは30とする)として、√((60−θ)/30) で計算します。たとえば周囲温度40℃なら、√(20/30)=約0.82です(当サイトの計算)。学科の問8は、令和4年度上期〜令和8年度下期の14回とも、周囲温度が30℃以下(令和7年度下期は「周囲温度は30℃以下とする」)と指定されていました。出典:電気設備の技術基準の解釈第146条第2項第二号イ・146-3表。

Q分岐回路の過電流遮断器まで3m以下なら、電線の許容電流の条件はありませんか?

解釈第149条第1項第一号は、低圧幹線との分岐点から電線の長さが3m以下の箇所に、過電流遮断器を施設することを定めています。3mを超える箇所に施設できるのは、ただし書のイ(電線の許容電流が、接続する幹線の過電流遮断器の定格電流の55%以上)か、ロ(電線の長さが8m以下で、許容電流が幹線の過電流遮断器の定格電流の35%以上)に当たる場合です。3m以下なら、55%・35%の条件は問題になりません。ただし、電線の太さは別に、149-1表などで定められています(同条第2項)。出典:電気設備の技術基準の解釈第149条。

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