電気工事の施工方法14電気工事の施工方法

第一種電工 電気工事の施工方法 問14:電気工事の施工方法

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

キュービクル式高圧受電設備の主遮断装置 として,不適切なものは。

  • 受電設備容量500 kV・A の高圧受電設備に高圧交流遮断器(CB形)
  • 受電設備容量400 kV・A の高圧受電設備に限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉正答
  • 受電設備容量300 kV・A の高圧受電設備に高圧交流遮断器(CB形)
  • 過電流継電器
正答:受電設備容量400 kV・A の高圧受電設備に限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉

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キュービクル式高圧受電設備の主遮断装置選定で「不適切なもの」を選ぶ問題。正答はイ「受電設備容量400kVAの高圧受電設備に限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器(PF付LBS)」が不適切。主遮断装置にPF付LBSを使用できるのは受電設備容量300kVA以下(高圧受電設備規程の目安)で、400kVAはこの上限を超える。300kVA超はCB形(高圧交流遮断器)が必要。ア(500kVAにCB形)・ウ(300kVAにCB形)は適切。正答はイ(400kVAにPF付LBSは容量超過で不適切)。

標準試験対策の基準レベル

キュービクル式高圧受電設備の主遮断装置選定問題。正答はイ(400kVAにPF付LBSは不適切)。高圧受電設備規程(JEAC 8011)の主遮断装置容量区分が核心。

【主遮断装置の種類と受電設備容量の区分(JEAC 8011)】

PF・S形(PF付高圧交流負荷開閉器 = PF付LBS):

・短絡保護:限流ヒューズ(PF)が行う

・過負荷保護:過電流継電器(OCR)が行う

・受電設備容量:300kVA以下が適切(高圧受電設備規程の標準)

CB形(高圧交流遮断器 = VCB等):

・短絡・過電流保護:OCRとCBの組合せで保護

・受電設備容量:300kVAを超える場合に必要(また任意でも使用可)

【各選択肢の適切性】

ア(適切):「500kVAにCB形」→ 500kVA > 300kVA → CB形が必要 → 適切

イ(不適切・正答):「400kVAにPF付LBS(PF・S形)」→ 400kVA > 300kVA → CB形が必要 → PF付LBSは容量超過・不適切

ウ(適切):「300kVAにCB形」→ 300kVA = 上限値 → CB形は使用可(過剰安全) → 適切

正答はイ(400kVAにPF付LBSは主遮断装置として不適切)。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

キュービクル式高圧受電設備の主遮断装置選定(正答イ)。高圧受電設備規程(JEAC 8011)のPF・S形とCB形の容量区分(300kVAが境界)が最頻出の受電設備設計知識の一つ。

【主遮断装置の2形式の完全比較(JEAC 8011)】

PF・S形(PF付LBS:限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器):

動作機序:

①過電流(過負荷):OCRが検出→高圧交流負荷開閉器(LBS)が開放

②短絡:PF(限流ヒューズ)が溶断し短絡電流を限流遮断→ストライカがLBSをトリップ

特徴:

・シンプル・安価・保守が比較的容易

・PF溶断後は限流ヒューズ交換が必要(復旧に時間)

・短絡電流の遮断能力はPFのIF(定格遮断電流)に依存

・適用容量:300kVA以下(高圧受電設備規程の標準上限)

CB形(高圧交流遮断器 = VCB:真空遮断器等):

動作機序:

①過電流・短絡:OCR(過電流継電器)が検出→VCBがトリップ(遮断)

②地絡:DGR(地絡方向継電器)が検出→VCBがトリップ

特徴:

・遮断後は遮断器のリセットで復旧可(ヒューズ交換不要)

・大容量対応(500kVA・1000kVA以上)

・保護継電器の精密整定が可能(過電流継電器の時限・感度設定)

・高価・保守点検(継電器試験・遮断器試験)が必要

【容量300kVAの境界の意味(実務的背景)】

300kVAは需要家受電設備規模の分岐点:

・〜300kVA:比較的小規模(小規模工場・中規模ビル)→ PF・S形で十分

・300kVA超:大規模需要家→ CB形の高度な保護が必要

実際の市場では「標準設計」としてPF・S形が300kVA以下で広く採用。CB形は規模・重要度の高い設備(病院・データセンター・大型工場)で採用。

【過電流継電器(OCR)の整定(選択肢エに対応)】

選択肢エ「過電流継電器」はPF・S形でもCB形でも使用される保護継電器。整定値:

・動作電流:変流器(CT)二次電流に基づく整定(例:CT比=75/5・負荷電流37.5A → 5Aの70%=3.5A設定)

・時間:電力会社の継電器より先行動作するよう設定(保護協調)

【第二種電気工事士との差異】

第二種では受電設備の種類(キュービクル・開放形)と名称のみが主な出題範囲。主遮断装置の容量区分(PF・S形≤300kVA / CB形>300kVA)・継電器整定・保護協調は第一種から本格出題される。

【電験三種への接続】

電験三種「法規」では高圧受電設備の主遮断装置の規定(電気設備技術基準・電気設備工事管理指針)・保護継電器の種類と役割が問われる。「電力」では系統の保護協調計算(継電器特性曲線・遮断器定格)・高圧受電設備から系統への短絡電流計算(百分率インピーダンス法)が出題される。第一種電気工事士の「300kVA超はCB形必須」が電験三種では「受電設備の保護設計(短絡電流計算・継電器整定・遮断器選定)」として体系化される。

出典・根拠について

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています(公式FAQで教育目的の許諾不要・使用料不要を明示容認・GREEN判定)。 根拠・出典:出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問21(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき段差性のあるAI解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

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