衛生管理者 労働衛生（有害業務） 問22｜作業環境測定士の資格区分・測定対象の違い

誤りはエです。作業環境測定機関は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受け、他人の求めに応じて事業場における作業環境測定を行うことを業とする者です（作業環境測定法第2条第8号）。「都道府県知事の登録」は誤りです。

ア（第2種は省令で定める機器による分析ができない）・イ（測定士に実施させ、できなければ測定機関等に委託）・ウ（作業環境測定基準に従う）・オ（騒音・暑熱の作業場は指定作業場ではない）はすべて正しい内容です。

作業環境測定士の区分（作業環境測定法第2条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 第2種作業環境測定士の業務からは「厚生労働省令で定める機器を用いて行う分析（解析を含む。）の業務」が除かれています（第2条第7号）。
• イ（正）: 事業者は指定作業場の作業環境測定を、その使用する作業環境測定士に実施させなければならず、できないときは作業環境測定機関に委託しなければなりません（国・地方公共団体の機関等で厚生労働大臣が指定するものへの委託も可。第3条）。
• ウ（正）: 作業環境測定士は、作業環境測定基準に従って測定を実施しなければなりません（第4条第1項）。
• エ（誤）: 作業環境測定機関の登録は厚生労働大臣又は都道府県労働局長が行います（第2条第8号・第33条）。都道府県知事ではありません。
• オ（正）: 指定作業場は、安衛令第21条第1号（粉じん）・第7号（特定化学物質）・第8号（鉛）・第10号（有機溶剤）の作業場と、第6号（放射線業務）の作業場のうち厚生労働省令で定めるもの等です（作業環境測定法施行令第1条）。第2号（暑熱・寒冷・多湿）や第3号（騒音）は含まれません。

【理論的背景】

作業環境測定法は、作業環境測定の適正な実施を確保するため、作業環境測定士と作業環境測定機関の制度を定めた法律です。安衛法第65条で作業環境測定が義務付けられる作業場（安衛令第21条）のうち、作業環境測定法施行令第1条で定める「指定作業場」では、作業環境測定士（又は作業環境測定機関等）による測定が求められます。

用語の定義（作業環境測定法第2条）:

• 指定作業場: 安衛法第65条第1項の作業場のうち政令で定めるもの等
• 第1種作業環境測定士: 厚生労働大臣の登録を受け、指定作業場について作業環境測定の業務を行うほか、名称を用いて事業場における作業環境測定の業務を行う者
• 第2種作業環境測定士: 厚生労働大臣の登録を受け、指定作業場について作業環境測定の業務（厚生労働省令で定める機器を用いて行う分析〔解析を含む〕の業務を除く）を行う者
• 作業環境測定機関: 厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受け、他人の求めに応じて、事業場における作業環境測定を行うことを業とする者

安衛令第21条の作業場と指定作業場の関係:

【実務・条文構造】

作業環境測定の実施（作業環境測定法第3条）:

• 事業者は、指定作業場について作業環境測定を行うときは、その使用する作業環境測定士に実施させる
• それができないときは、作業環境測定機関に委託する（国又は地方公共団体の機関その他の機関で厚生労働大臣が指定するものに委託するときは、この限りでない）

作業環境測定士・作業環境測定機関の義務（第4条）:

• 作業環境測定士は、作業環境測定基準に従って測定を実施する
• 作業環境測定機関も、他人の求めに応じて測定を行うときは作業環境測定基準に従う

登録（第7条〜第9条・第33条）:

• 作業環境測定士は、作業環境測定士名簿（厚生労働省に備える）に登録を受ける。登録事項には作業環境測定士の種別が含まれる
• 作業環境測定機関は、作業環境測定機関名簿に登録を受ける。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ登録をしてはならない

【試験での位置づけ】

作業環境測定士・測定機関の問題では「第2種は省令で定める機器による分析ができない」「事業者は測定士に実施させ、できなければ測定機関等に委託」「測定機関の登録は厚生労働大臣又は都道府県労働局長」「指定作業場は安衛令第21条の作業場の一部（騒音・暑熱等は含まない）」が問われます。エのように登録をする者を入れ替える記述は典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 第2種でも、指定作業場の作業環境測定の業務のうち、省令で定める機器を用いて行う分析以外の業務は行うことができます。
• イ: 委託先は作業環境測定機関のほか、国又は地方公共団体の機関等で厚生労働大臣が指定するものでもかまいません（第3条第2項ただし書）。
• ウ: 作業環境測定基準は安衛法第65条第2項に基づくもので、測定点の位置や試料空気の採取時間などを定めています。
• エ: 作業環境測定士の登録は厚生労働大臣、作業環境測定機関の登録は厚生労働大臣又は都道府県労働局長です。
• オ: 騒音（安衛令第21条第3号）や暑熱（同第2号）の作業場も安衛法第65条の作業環境測定の対象ですが、作業環境測定士による測定が必要な指定作業場には含まれません。

【根拠】作業環境測定法第2条・第3条・第4条・第7条〜第9条・第33条、作業環境測定法施行令第1条、労働安全衛生法第65条・同法施行令第21条。

【補足】エ（誤）: 作業環境測定機関の登録は厚生労働大臣又は都道府県労働局長（都道府県知事ではない）。第2種は省令で定める機器による分析の業務を除く。指定作業場＝安衛令第21条第1号・第7号・第8号・第10号と第6号の一部等。