衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問34｜育児・介護休業と労基法の関係

正しいのはアです。労基法第67条の育児時間は「生後満一年に達しない生児を育てる女性」が請求できるものとして規定されており、男性労働者は請求できません。

各誤り: ウ→育児休業（育児介護休業法）と産前産後休業（労基法第65条）は根拠法の異なる別の制度です。イ→育児時間（1日2回各少なくとも30分）を請求できるのは「女性」であり、「生後1年未満の子を育てる労働者」とする点が誤りです。エ→介護休業中の賃金の支払いを使用者に義務付ける規定はなく、要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金が支給されます（雇用保険法第61条の4）。オ→事業主が申出をしたときは、育児休業等期間中の健康保険の保険料は徴収されません（健康保険法第159条）。

育児・介護休業と労基法の関係（労基法第67条・育介法）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ウ（誤）: 産前産後休業（労基法第65条）は、6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産する予定の女性の請求による産前休業と、産後8週間の就業禁止を定める母性保護の規定です。育児休業は育児介護休業法に基づく子の養育のための休業であり、根拠法も目的も異なる別の制度です。
• イ（誤）: 育児時間（労基法第67条第1項）は「生後満一年に達しない生児を育てる女性」が「一日二回各々少なくとも三十分」請求できるものです。「労働者」と男女を問わない記述にしている点が誤りです。
• ア（正）: 労基法第67条は「生後満一年に達しない生児を育てる女性」が育児時間を請求できると定めています。男性は労基法第67条の育児時間を請求できません。
• エ（誤）: 介護休業中の賃金の支払いを使用者に義務付ける規定はありません。被保険者が対象家族を介護するための休業をした場合には、要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金が支給されます（雇用保険法第61条の4）。
• オ（誤）: 健康保険法第159条は、育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申出をしたときは、当該被保険者に関する保険料を「徴収しない」と定めています。「免除されることはない」とする点が誤りです。

【理論的背景】

育児・介護に関する労働者保護は、「労働基準法（産前産後・育児時間などの女性・母性保護）」「育児介護休業法（育児休業・介護休業）」「雇用保険法・健康保険法（休業中の給付や保険料の取扱い）」という複数の法律に分かれて定められています。どの規定がどの法律にあるのか、対象が女性に限られるのか男女を問わないのかを区別することが本問の核心です。

労基法第67条の育児時間は、条文上「生後満一年に達しない生児を育てる女性」が請求できるものとされており、男性は対象外です。

【実務・条文構造】

育児時間（労基法第67条）:

• 対象者: 生後満1年に達しない生児を育てる女性
• 請求内容: 第34条の休憩時間のほか、1日2回・各々少なくとも30分
• 使用者は、育児時間中はその女性を使用してはならない（同条第2項）

産前産後（労基法第65条）:

• 産前: 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、就業させてはならない
• 産後: 産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない（産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない）
• 妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない（同条第3項）

休業と労基法上の取扱い:

• 産前産後休業期間とその後30日間は解雇禁止（労基法第19条第1項）
• 年次有給休暇の出勤率の算定では、育児休業・介護休業をした期間、産前産後の休業期間は出勤したものとみなす（同法第39条第10項）
• 平均賃金の算定では、産前産後休業期間、育児休業・介護休業をした期間の日数と賃金を控除する（同法第12条第3項）

休業中の給付・保険料:

• 介護休業給付金（雇用保険法第61条の4）・育児休業給付金（同法第61条の7）は雇用保険から支給される
• 健康保険料は、事業主の申出により、育児休業等の期間（健康保険法第159条）、産前産後休業の期間（同法第159条の3）について徴収されない

【試験での位置づけ】

育児・介護に関する問題では「育児時間（労基法第67条）は女性のみ」「1日2回各30分以上」の区別が最頻出です。また「休業中の賃金を使用者に支払わせる規定はない（雇用保険から給付）」「産前産後休業と育児休業は根拠法の異なる別制度」も重要ポイントです。本問のア（育児時間は女性のみ）が正答として機能するパターンは典型的です。

【各選択肢の発展補足】

• ウ: 産前産後休業は労基法第65条、育児休業は育児介護休業法に基づく休業であり、根拠法の異なる別の制度です。「同一の制度」とする点が誤りです。
• イ: 育児時間の回数と長さ（1日2回・各々少なくとも30分）は条文どおりですが、請求できるのは「女性」に限られます。本肢は「生後1年未満の子を育てる労働者」と男女を問わない書き方をしている点が誤りです。
• ア: 正答。労基法第67条第1項の主語は「生後満一年に達しない生児を育てる女性」であり、男性労働者は同条の育児時間を請求できません。
• エ: 介護休業期間中の所得の補填は、雇用保険の介護休業給付金（雇用保険法第61条の4）によるものであり、使用者に賃金の支払いを義務付ける規定はありません。
• オ: 健康保険法第159条は、育児休業等をしている被保険者について、事業主の申出があったときは保険料を「徴収しない」と定めています。産前産後休業中の保険料についても同様の規定があります（同法第159条の3）。

【根拠法令】労働基準法 第65条（産前産後）・第67条（育児時間：生後満1年に達しない生児を育てる女性が1日2回各30分以上請求可）、雇用保険法 第61条の4（介護休業給付金）・第61条の7（育児休業給付金）、健康保険法 第159条（育児休業等期間中の保険料）・第159条の3（産前産後休業期間中の保険料）

【補足】育児時間（労基法第67条）は女性労働者のみ。休業中の賃金を使用者に義務付ける規定はなく、雇用保険から給付が支給される。産前産後休業と育児休業は根拠法の異なる別制度。