衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問40：労働基準法

正しいのはオです。建設業は2024年4月1日をもって時間外労働の上限規制の適用猶予が終了し、一般の事業場と同じ規制が適用されます。特別条項を締結した場合でも、月45時間を超えられる月は年に6か月以内という制限が課されます。

誤りの選択肢の要点: ア→特別条項があっても「月100時間以上（休日労働を含む）」の時間外労働は禁止。上限は「月100時間未満」です。イ→月100時間未満という上限は正しい記述（アが誤りでイが正しいように見えますが、イの「年間を通じて」という表現が誤り。これは「各月で」の制限です）。ウ→年720時間の上限は純粋な時間外労働のみ（休日労働は含まない）という点は正しい記述ですが、月100時間未満の上限は休日労働を含む合計です。エ→36協定なしで法定時間を超えて働かせた場合は、割増賃金の支払い如何にかかわらず労基法違反です。

2019年施行の時間外労働上限規制の全体像（労基法第36条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 特別条項付き36協定があっても、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満でなければならない（労基法第36条第6項第2号）。「100時間を超えることができる」は誤り。
• イ（誤）: 月100時間未満の上限は「各月」の規制であり、「年間を通じて」という表現が誤り。また複数月平均でも80時間以内の要件（任意の2〜6か月の平均）があります（同条第6項第3号）。
• ウ（誤）: 年720時間の上限（特別条項）に休日労働は含まれないという記述自体は正しいが、月100時間未満の上限には休日労働を含む。二つの上限規制を混同させる選択肢。
• エ（誤）: 36協定は時間外・休日労働を合法化するための手続きであり、協定なしで法定時間を超えて労働させること自体が労基法第36条違反。割増賃金の支払いは別の義務（第37条）であり、違反の解消にはならない。
• オ（正）: 建設業は2024年4月から適用猶予が終了。特別条項では月45時間超えは年6か月以内（労基法第36条第5項）。

上限規制の数値の整理:

• 原則: 時間外 月45時間以内・年360時間以内
• 特別条項: 時間外 年720時間以内（休日除く）、時外+休日の合計 月100時間未満・任意の2〜6か月平均80時間以内
• 月45時間超えは年6か月以内

【理論的背景】

2018年成立・2019年4月施行の働き方改革関連法により、労基法第36条が大幅改正され、時間外労働の上限規制が罰則付きで法定化されました。それ以前は「大臣告示」により月45時間・年360時間という目安が示されていましたが、罰則はなく、実態として長時間労働の抑止力が弱い状態でした。

改正の核心は3つの上限を同時に設けた点です: ①年720時間（純時間外）②月100時間未満（時外＋休日合計）③2〜6か月平均80時間以内（時外＋休日合計）。この複合的な上限設計は、「年間では720時間以内でも、特定の月に集中させることを防ぐ」という趣旨です。

【実務・条文構造】

時間外労働上限規制の構造（労基法第36条）:

原則（第3項・第4項）:

• 協定限度: 月45時間・年360時間
• 限度時間を超えられるのは「臨時的な特別の事情」かつ特別条項付き36協定がある場合のみ

特別条項による上限（第5項・第6項）:

• ① 時間外労働（純粋な残業・休日労働含まず）: 年720時間以内
• ② 時間外労働＋休日労働の合計: 月100時間未満（各月ごとの規制）
• ③ 時間外労働＋休日労働の合計: 任意の2か月・3か月・4か月・5か月・6か月の平均がいずれも80時間以内
• ④ 月45時間を超えることができる月: 年6か月以内

①と②の違いの重要性:

• 年720時間（①）には休日労働を含まない（純粋な時間外労働のみ）
• 月100時間未満（②）には休日労働を含む（法定休日労働は含むが、所定休日・法定外休日の休日出勤は含む概念の整理が複雑）

適用猶予業種（2024年4月から上限規制を適用）:

• 建設事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業（いずれも2024年3月末まで上限規制の適用が猶予されていた業種。猶予終了後は業種別の特則が設けられるケースあり）
• 建設事業は2024年4月から一般則適用（ただし災害復旧・復興事業については月100時間未満・複数月平均80時間以内の規定は適用しない特例あり）
• 医師は2024年4月から「A水準（年960時間等）」「B水準・連携B水準・C水準」等の区分で異なる上限が適用

違反の効果:

• 上限規制（②・③・④）違反: 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（労基法第119条）
• 36協定なしでの時間外労働: 同上
• 割増賃金未払い: 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（別個の違反）

【試験での位置づけ】

2019年施行の上限規制は、試験において「数値の正確な暗記」が問われる頻出論点です。特に以下の区別が重要です:

• 「年720時間」は休日労働を含まない（純時間外）
• 「月100時間未満」は休日労働を含む（以上は厳禁・"未満"が正確な表現）
• 月45時間超えは年6か月以内
• 建設業・医師等の適用猶予は2024年4月に終了

「100時間以下」（以下は100時間を含む）と「100時間未満」（100時間を含まない）の表現の差が引っかけの典型です。法文は「100時間未満」であり、ちょうど100時間は違法です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 特別条項があれば何でも可という誤解を正す重要な選択肢。月100時間以上（≧100時間）は常に違反。「を超える」という表現（>100時間）と「以上」（≧100時間）はほぼ同義だが、法定の「未満」に対して「以上」「超える」は全て違法である点を押さえる。
• イ: 「各月」の規制を「年間を通じて」と言い換えた誤り。実際には毎月の確認が必要であり、年計で帳尻が合っても特定月が100時間以上なら違反です。
• ウ: 二つの上限の「何を含むか」を逆転させた誤り。年720時間（含まない）と月100時間未満（含む）を混同させる最も出題されやすいパターンです。
• エ: 36協定の意義は「時間外・休日労働を民事的・刑事的に合法化する」ことです。協定なしでは割増賃金を支払っても刑事責任は残ります（民事的には割増賃金で解決しますが、刑事責任は別途）。
• オ: 建設業・医師・ドライバーという「2024年4月問題（適用猶予終了）」は近年の法改正論点として試験に登場します。猶予終了後も業種により特則（建設業は大規模災害復旧等でさらなる例外）が設けられていますが、基本ルール（年720時間・月100時間未満・年6か月以内）の適用開始が重要です。

【根拠法令】労働基準法 第36条第3項〜第6項（時間外労働の上限規制）・第11項（適用猶予）

【補足】特別条項でも月100時間「未満」（100時間以上は違反）・年720時間（純時間外・休日除く）・2〜6か月平均80時間以内・月45時間超えは年6か月以内。建設業は2024年4月から一般則適用。