衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問40｜時間外・休日労働の上限規制・36協定の特別条項

正しいのはオです。建設業（工作物の建設の事業）は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制が全て適用されます。特別条項を締結した場合でも、月45時間を超えられる月は年に6か月以内という制限が課されます。

誤りの選択肢の要点: ア→特別条項があっても時間外労働と休日労働の合計は「月100時間未満」です。イ→複数月（2〜6か月）平均の上限は「80時間以内」であり、単月でも100時間未満でなければなりません。ウ→年720時間の上限は時間外労働のみで、休日労働は含みません。エ→36協定なしで法定労働時間を超えて働かせた場合は、割増賃金を支払っても労基法第32条違反です。

2019年施行の時間外労働上限規制の全体像（労基法第36条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 特別条項付き36協定があっても、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満でなければならない（労基法第36条第6項第2号）。「100時間を超えることができる」は誤り。
• イ（誤）: 時間外労働と休日労働の合計は、単月で100時間未満（労基法第36条第6項第2号）、かつ2〜6か月のそれぞれの期間の1か月当たりの平均が80時間以内（同項第3号）でなければなりません。「複数月平均で100時間以内であればよい」は誤り。
• ウ（誤）: 特別条項で定める年間の上限は「一年について労働時間を延長して労働させることができる時間」であり、720時間を超えない範囲とされています（同条第5項）。休日労働の時間は含まれません。一方、月100時間未満の上限には休日労働を含む。二つの上限規制を混同させる選択肢。
• エ（誤）: 法定労働時間を超えて労働させることは原則として労基法第32条により禁止されており、36協定を締結・届出した場合（第36条第1項）などに限り延長できます。協定なしで法定時間を超えて労働させれば第32条違反となり、割増賃金の支払い（第37条）は違反の解消にはなりません。
• オ（正）: 工作物の建設の事業は2024年4月から上限規制が適用され、災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制が全て適用されます（厚生労働省）。特別条項では月45時間超えは年6か月以内（労基法第36条第5項）。

上限規制の数値の整理:

• 原則: 時間外 月45時間以内・年360時間以内
• 特別条項: 時間外 年720時間以内（休日除く）、時外+休日の合計 月100時間未満・任意の2〜6か月平均80時間以内
• 月45時間超えは年6か月以内

【理論的背景】

働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。第36条第6項（月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内）に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象です（第119条）。

改正の核心は3つの上限を同時に設けた点です: ①年720時間（純時間外）②月100時間未満（時外＋休日合計）③2〜6か月平均80時間以内（時外＋休日合計）。この複合的な上限設計は、「年間では720時間以内でも、特定の月に集中させることを防ぐ」という趣旨です。

【実務・条文構造】

時間外労働上限規制の構造（労基法第36条）:

原則（第3項・第4項）:

• 協定限度: 月45時間・年360時間
• 限度時間を超えられるのは「臨時的な特別の事情」かつ特別条項付き36協定がある場合のみ

特別条項による上限（第5項・第6項）:

• ① 時間外労働（純粋な残業・休日労働含まず）: 年720時間以内
• ② 時間外労働＋休日労働の合計: 月100時間未満（各月ごとの規制）
• ③ 時間外労働＋休日労働の合計: 任意の2か月・3か月・4か月・5か月・6か月の平均がいずれも80時間以内
• ④ 月45時間を超えることができる月: 年6か月以内

①と②の違いの重要性:

• 年720時間（①）には休日労働を含まない（純粋な時間外労働のみ）
• 月100時間未満（②）・2〜6か月平均80時間以内（③）には休日労働を含む（条文は「労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間」）

旧適用猶予の事業・業務（2024年4月から上限規制を適用）:

• 工作物の建設の事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業は、上限規制の適用が5年間猶予され、2024年4月から適用（一部特例あり）
• 工作物の建設の事業: 災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制が全て適用。災害時における復旧及び復興の事業には、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されない
• 自動車運転の業務: 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限は年960時間。月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・月45時間超は年6か月までの各規制は適用されない
• 医業に従事する医師: 特別延長時間の上限はA水準・連携B水準で年960時間（休日労働含む）、B水準・C水準で年1,860時間（休日労働含む）
• 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業: 上限規制が全て適用

違反の効果（労基法第119条：6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）:

• 第36条第6項（月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内）違反
• 36協定なしでの法定労働時間を超える労働（第32条違反）
• 割増賃金の不払い（第37条違反）

【試験での位置づけ】

2019年施行の上限規制は、試験において「数値の正確な暗記」が問われる頻出論点です。特に以下の区別が重要です:

• 「年720時間」は休日労働を含まない（純時間外）
• 「月100時間未満」は休日労働を含む（以上は厳禁・"未満"が正確な表現）
• 月45時間超えは年6か月以内
• 建設業・自動車運転の業務・医師等の適用猶予は2024年4月に終了（業務により特例あり）

「100時間以下」（以下は100時間を含む）と「100時間未満」（100時間を含まない）の表現の差が引っかけの典型です。法文は「100時間未満」であり、ちょうど100時間は違法です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 特別条項があれば何でも可という誤解を正す重要な選択肢。月100時間以上（≧100時間）は常に違反。「を超える」という表現（>100時間）と「以上」（≧100時間）はほぼ同義だが、法定の「未満」に対して「以上」「超える」は全て違法である点を押さえる。
• イ: 単月の上限（100時間未満）と複数月平均の上限（80時間以内）を混ぜた誤りです。2〜6か月の各期間の平均がいずれも80時間以内であり、かつ各月が100時間未満でなければなりません（第36条第6項第2号・第3号）。
• ウ: 二つの上限の「何を含むか」を逆転させた誤り。年720時間（休日労働を含まない）と月100時間未満・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）を混同させるパターンです。
• エ: 36協定を締結・届出した場合に限り、協定で定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることができます（第36条第1項）。協定なしで法定労働時間を超えて労働させれば、割増賃金を支払っても第32条違反です。
• オ: 工作物の建設の事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師などは、上限規制の適用が5年間猶予された後、2024年4月から適用されています。業務により特例があり、建設業では災害時における復旧及び復興の事業に限り月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません。

【根拠法令】労働基準法 第32条（法定労働時間）・第36条第3項〜第6項（時間外労働の上限規制）・第119条（罰則）、厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制（旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）」

【補足】特別条項でも月100時間「未満」（100時間以上は違反）・年720時間（純時間外・休日除く）・2〜6か月平均80時間以内・月45時間超えは年6か月以内。建設業は2024年4月から一般則適用。