行政書士 民法 問106｜寄託の現行規律

イが誤りです。受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、第三者（再受寄者）に寄託物を保管させることができません（民658条2項・2020年改正後）。原則として寄託者の承諾が必要であり、「承諾なく保管させることができる」とするイは誤りです。アは正しく（現行民法は寄託を諾成契約とした・2020年改正で明文化・民657条）、ウは正しく（無償受寄者の注意義務の軽減・民659条）、エは正しく（損害賠償請求は競合して行使可能）、オは正しく（消費寄託の規律・民666条）。

イが誤りです。民法658条2項は「受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない」と規定しており（2020年改正後）、受寄者は原則として寄託者の承諾（またはやむを得ない事由）なく再保管させることはできません。再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において受寄者と同一の権利義務を負います（民658条3項）。イの「承諾なく保管させることができる」という記述が誤りです。

アは正しいです。2020年施行の改正民法（民657条）は、寄託を「諾成契約」として明文化しました（改正前は要物契約と解されていた）。

ウは正しいです。民659条は「無償で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う」と規定し、有償寄託（善管注意義務・民400条）より軽い義務に軽減されています。

エは正しいです。受寄者の権限外処分は債務不履行（寄託契約違反）と不法行為（民709条）の両方を構成しえます（請求権競合）。

オは正しいです。民666条1項は「受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない」と規定し、利息は特約によります。

【理論的背景】

寄託（民657条〜666条）は、当事者の一方（寄託者）が相手方（受寄者）に物の保管を委託し、受寄者がこれを承諾する契約です。2020年施行の改正民法では、寄託を諾成契約として明文化（民657条）し、物の引渡しなしに合意のみで契約が成立するとしました。改正前は「受け取ること」を要件とする要物契約と解されていたため、実務（銀行の寄託契約書の締結等）との整合性のために改正されました。なお、寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで解除できます（民657条の2第1項。書面によらない無報酬寄託では受寄者も解除可・同条2項）。

【条文構造】

寄託規定の核心を整理します。

民657条：寄託の成立（諾成契約・2020年改正で明文化）。

民657条の2：受寄者が寄託物を受け取るまで寄託者は解除可能（1項）。書面によらない無報酬寄託では受寄者も受取り前に解除可能（2項）。

民658条：1項（受寄者は寄託者の承諾なく寄託物を使用できない）。2項（受寄者は寄託者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない）。3項（再受寄者は、寄託者に対し、その権限の範囲内で受寄者と同一の権利義務を負う）。いずれも2020年改正後の規律。

民659条：無償受寄者の注意義務の軽減（固有の注意＝自己の財産と同一の注意）。有償受寄者は善管注意義務（民400条）。

民666条：消費寄託（同種・同等・同量の返還義務。利息は特約による）。

【試験での位置づけ】

行政書士試験における寄託の典型論点は、①2020年改正による諾成契約への変更（民657条）、②無償受寄者の注意義務の軽減（固有の注意・民659条）と有償受寄者の善管注意義務の対比、③受寄者の再保管の制限（原則として寄託者の承諾必要・民658条）、④消費寄託の規律（同種同等同量の返還・利息特約なければ無利息）の4点です。特に②の有償・無償の注意義務の差異は委任との比較問題として出題されやすい（委任・請負・雇用も含めた総合的な契約法の理解が必要）。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 正しい（2020年改正の核心）。改正前の要物契約説では、物を受け取らなければ寄託契約が成立せず、受寄者が物を受け取り拒んでも責任を負わなかった。改正後は諾成契約となったため、合意後に受寄者が引受けを拒むと債務不履行となる。ただし寄託者には受寄者の受取り前の解除権がある（657条の2第1項）。
• ウ: 正しい（民659条）。無償受寄者の軽減された注意義務（固有の注意）は「自己の財産と同程度の注意」であり、完璧な注意を要しない。例：自宅の倉庫と同様の管理で足りる。有償受寄者（例：倉庫業者）は善管注意義務（より高い注意水準）が求められる。
• イ: 誤り（正答）。民658条2項の承諾（またはやむを得ない事由）必要原則（2020年改正後）。倉庫業者の二次倉庫の利用等の実務問題と関連する。再受寄者は寄託者に対し、その権限の範囲内で受寄者と同一の権利義務を負う（民658条3項）。なお改正前の旧658条2項にあった「無断再保管は不可抗力でも責任あり」という規定は、改正により削除されている点に注意。
• エ: 正しい。請求権競合（不法行為と債務不履行の競合）は民法の一般理論。寄託者は損害の全額賠償を求めるという同一目的のために、どちらの請求権も行使できる（重複回収は不可）。
• オ: 正しい（民666条）。消費寄託の典型は銀行預金（消費寄託として金銭を預ける・銀行は同額を返還する義務）。利息（普通預金・定期預金の利率）は消費寄託契約の特約として定まる（原則無利息）。消費貸借（借主が使う目的）と消費寄託（保管を委託・受寄者が使用権を持つ）の違いにも注意。

【根拠条文】

民法 第657条（寄託の成立・諾成契約）、第658条第2項（再保管の制限・承諾またはやむを得ない事由）、第658条第3項（再受寄者の権利義務）、第659条（無償受寄者の注意義務）、第666条（消費寄託）

【補足】

2020年改正で寄託が要物→諾成契約に変更（民657条）。再保管の制限（寄託者の承諾またはやむを得ない事由が必要・民658条2項）は最重要論点（改正前の旧658条2項の「無断再保管は不可抗力でも責任」は削除済み）。無償受寄者の軽減された注意義務（固有の注意・民659条）も頻出。