精神保健福祉士 第28回 問題44｜精神保健福祉制度論

正解は 3

宿泊型自立訓練は、障害者総合支援法の「自立訓練（生活訓練）」の一つです。居室などを使って、家事などの日常生活の力を高めるための支援を、泊まりながら受けるサービスで、訓練等給付の対象です（肢3）。

市町村などが行う地域生活支援事業ではありません。「サテライト型」はグループホームの住居の種類です。利用期間は生活訓練と同じく原則2年（長く入院していた人などは3年）で、6か月ではありません。訓練等給付なので、原則として障害支援区分の認定も必要ありません。

正解は 3

宿泊型自立訓練は、自立訓練（生活訓練）のうち、利用者に対して居室その他の設備において、家事等の日常生活能力を向上するための支援を行うものです（障害者総合支援法施行規則）。

• 肢1（誤り）: 地域生活支援事業ではなく、個別給付の障害福祉サービス（自立訓練）です。
• 肢2（誤り）: サテライト型住居は共同生活援助（グループホーム）の住居の形態です。
• 肢3（正しい）: 自立訓練は訓練等給付の対象です（障害者総合支援法第28条第2項）。
• 肢4（誤り）: 自立訓練（生活訓練）の期間は2年間（長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者は3年間）です（施行規則第6条の6）。6か月ではありません。
• 肢5（誤り）: 訓練等給付の利用には、原則として障害支援区分の認定は必要ありません。

長期入院から退院する人の生活力を高める「期限付きの訓練の住まい」として、グループホームとの違いを意識して覚えましょう。

正解は 3

制度の位置づけ

自立訓練は、障害者につき、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、主務省令で定める期間にわたり、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与するものです（第5条第12項）。施行規則第6条の6は、

• 自立訓練（機能訓練）：1年6月間（頸髄損傷による四肢の麻痺等は3年間）
• 自立訓練（生活訓練）：2年間（長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者は3年間）

と期間を定めています。宿泊型自立訓練は生活訓練の一類型で、施行規則は「自立訓練（生活訓練）のうち利用者に対して居室その他の設備において、家事等の日常生活能力を向上するための支援を行うもの」と定義しています。給付は障害者総合支援法第28条第2項により訓練等給付費です。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢1: 地域生活支援事業（相談支援事業、移動支援、地域活動支援センター、福祉ホームなど）は、自治体が地域の実情に応じて実施する事業です。宿泊型自立訓練は、市町村の支給決定を受けて利用する個別給付です。
• 肢2: サテライト型住居は、グループホームの本体住居と密接な連携を確保しつつ、別の場所で運営される共同生活住居です。宿泊型自立訓練にはこの種別はありません。
• 肢4: 「6か月」は、地域移行支援の給付決定期間（1〜6か月）と混同させる数字です。長期入院者の地域移行の受け皿として、3年まで利用できる特例がある点が精神保健福祉士にとっての要点です。
• 肢5: 介護給付（居宅介護、生活介護など）は障害支援区分の認定が前提ですが、訓練等給付は原則として区分認定を要しません。

関連して出る論点

• 宿泊型自立訓練の利用者は、食事、光熱水費、日用品費など日常生活で通常必要となる費用を自己負担します（施行規則で、利用者に負担させることが適当なものとして規定）。
• 退院後の住まいの選択肢として、宿泊型自立訓練（期限付きの訓練）→グループホーム（期限なしの住まい）→一人暮らし＋自立生活援助、という流れで事例が組まれることがよくあります。