精神保健福祉士 第28回 問題46｜精神保健福祉制度論

正解は 1

Aさんは親の同意で入院していましたが、病気と向き合い服薬の必要性を理解できるようになり、「Aさんの意思による入院」、つまり任意入院に変わりました。

任意入院の人が退院を希望したら、病院は原則として退院させなければなりません。ただし、精神保健指定医が診察して入院を続ける必要があると認めたときは、72時間に限り退院させないことができます（肢1）。任意入院の人も処遇改善の請求ができます。6か月ごとの同意確認を義務づける規定はなく、退院後生活環境相談員は措置入院・医療保護入院の人に選任されるものです。任意入院に指定医の診察は必須ではありません。

正解は 1

事例では、入院形態が「Aさんの意思による入院」に変更されたので、この時点の入院形態は任意入院（精神保健福祉法第20条・第21条）です。

• 肢1（正しい）: 任意入院者から退院の申出があった場合でも、指定医の診察の結果、医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、72時間を限り退院させないことができます（第21条第3項）。
• 肢2（誤り）: 退院等の請求・処遇改善の請求は、「精神科病院に入院中の者又はその家族等」が行えます（第38条の4）。任意入院者も対象です。
• 肢3（誤り）: 管理者に「入院後6か月ごとの入院継続の同意確認」を義務づける法律の規定はありません。
• 肢4（誤り）: 退院後生活環境相談員の選任が義務づけられているのは、措置入院者（第29条の6）と医療保護入院者（第33条の4で準用）を入院させている病院の管理者です。
• 肢5（誤り）: 任意入院は本人の同意に基づく入院で、入院に当たって指定医の診察は要件ではありません。

正解は 1

事例の読み取り

入院当初：両親の同意による入院＝医療保護入院。

その後：服薬の必要性を理解し穏やかに過ごせる日が増え、「入院形態がAさんの意思による入院に変更された」＝任意入院。第20条は、管理者は本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならないとしており、病状の改善に応じて任意入院へ切り替えることはこの趣旨に沿うものです。

根拠条文（第21条）

• 第1項：本人が自ら入院する場合、管理者は退院等の請求に関することなどを書面で知らせ、本人から自ら入院する旨を記載した書面を受ける。
• 第2項：任意入院者から退院の申出があれば退院させなければならない。
• 第3項：指定医の診察の結果、入院継続が必要と認めたときは、72時間を限り退院させないことができる。
• 第4項：一定の基準を満たす病院で、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定医師の診察により12時間を限り退院させないことができる。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢2: 第38条の4は入院形態を限定していません。任意入院者でも、知事に対して退院や処遇改善の命令を求める請求ができ、精神医療審査会が審査します（第38条の5）。
• 肢3: 任意入院者の処遇の細目は、厚生労働大臣が定める処遇の基準（第37条第1項）に委ねられており、法律が管理者に「6か月ごとの同意確認」を義務づける規定はありません。法律上の「期間」で混同しやすいのは、2024年4月施行の改正で導入された医療保護入院の入院期間（入院から6か月までは3か月、その後は6か月ごとに更新）です。
• 肢4: 現行法では、第29条の6が措置入院者について、第33条の4が第29条の6を医療保護入院者に準用する形で、精神保健福祉士その他の資格を有する者から退院後生活環境相談員を選任することを定めています。2024年4月施行の改正で、医療保護入院者に加えて措置入院者も選任の対象になりました。任意入院者は法律上の選任対象ではありません。
• 肢5: 指定医の診察が必須なのは、措置入院（2人以上）、医療保護入院、応急入院、任意入院者の退院制限などの場面です。

関連して出る論点

任意入院でも、管理者は医療又は保護に欠くことのできない限度で行動制限を行うことができます（第36条第1項）が、信書の発受の制限や行政機関の職員との面会の制限などはできません（同条第2項）。