精神保健福祉士 第28回 問題47｜精神保健福祉制度論

正解は 1

B精神保健福祉士が紹介した、入院中から住まいの確保など退院の準備を行うサービスは、障害者総合支援法の地域移行支援です。これは「地域相談支援」の一つです（肢1）。

精神科病院に入院している人は、入院期間の長さにかかわらず対象になり得ます。申請するのは市町村で、精神保健福祉センターではありません。給付決定の有効期間は6か月以内です。支援を行うのは都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業所で、計画相談支援を行う指定特定相談支援事業所ではありません。

正解は 1

入院中から住居の確保など退院の準備を行う障害者総合支援法のサービスは地域移行支援です。

• 肢1（正しい）: 「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいいます（障害者総合支援法第5条）。
• 肢2（誤り）: 施行規則は、地域移行支援の対象を「精神科病院に入院している精神障害者」などと定めており、入院期間が1年未満の者を除く定めはありません。
• 肢3（誤り）: 地域相談支援給付決定の申請は市町村に行います（第51条の6第1項）。
• 肢4（誤り）: 地域移行支援の給付決定の有効期間は、1か月から6か月までの範囲内で市町村が定める期間です（施行規則第34条の42）。2年ではありません。
• 肢5（誤り）: 地域移行支援を行うのは、都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業者です（障害者総合支援法第51条の14）。指定特定相談支援事業者は計画相談支援を行います。

正解は 1

根拠条文

• 第5条（定義）: 「相談支援」とは基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは地域移行支援及び地域定着支援、「計画相談支援」とはサービス利用支援及び継続サービス利用支援をいいます。地域移行支援は、障害者支援施設等に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者その他の地域生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって主務省令で定めるものにつき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与するものです。
• 施行規則第6条の11の2: 対象を、障害者支援施設等の入所者、精神科病院に入院している精神障害者、救護施設・更生施設の入所者、刑事施設・少年院・更生保護施設等に収容されている障害者などと定めています。入院期間の要件はありません。

手続と事業者

• 申請：障害者が市町村に申請（第51条の6）。市町村は心身の状態や利用の意向などを勘案して給付要否決定を行い、必要に応じてサービス等利用計画案の提出を求めます（第51条の7）。
• 有効期間：地域移行支援は1〜6か月の範囲で市町村が定める期間（施行規則第34条の42）。
• 事業者：都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業者（障害者総合支援法第51条の14）。運営基準では、おおむね週1回以上の対面による支援、障害福祉サービスの体験的な利用支援、体験的な宿泊支援などが定められています。事例の「施設見学」は体験的な利用支援に当たります。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢2: 長期入院者の地域移行が政策上の重点であるのは確かですが、対象を入院期間で切る規定はありません。入院期間が短くても、地域生活への移行に重点的な支援が必要な人は対象になり得ます。
• 肢3: 精神保健福祉センターは、市町村が支給要否の決定を行うに当たって意見を述べるなどの役割を持ちます（精神保健福祉法第6条第2項第5号）が、申請窓口ではありません。
• 肢5: 「一般相談支援事業」＝基本相談支援＋地域相談支援、「特定相談支援事業」＝基本相談支援＋計画相談支援、という名称の対応を確実に押さえましょう。

関連して出る論点

退院後に単身生活を送る人には、緊急時の連絡・対応を担う地域定着支援（有効期間1〜12か月）、定期的な巡回訪問と随時対応を行う自立生活援助が続けて検討されます。精神科病院側では、管理者が必要に応じて地域援助事業者と連携しながら、医療保護入院者の地域生活への移行を促進する措置を講じることとされています（精神保健福祉法第33条の5）。