問題
次の 1 〜 5 の文は,公共測量における河川測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の 1 〜 5 の中から選べ。 1. 距離標設置測量において,距離標は,あらかじめ地形図上で位置を選定し,その座標値に基づいて,近傍の3級基準点等から放射法等により設置する。 2. 距離標設置測量において,距離標設置間隔は,河川の河口又は幹川への合流点に設けた起点から,河心に沿って200 mを標準とする。 3. 定期縦断測量では,左右両岸の距離標の標高並びに堤防の変化点の地盤及び主要な構造物について,距離標からの距離及び標高を測定する。 4. 定期縦断測量で作成した縦断面図データファイルを図紙に出力する場合,横の縮尺は100分の1から500分の1まで,縦の縮尺は100分の1から200分の1までを標準とする。 5. 法線測量では,計画資料に基づき,河川又は海岸において,築造物の新設又は改修等を行う場合に現地の法線上に杭を設置し,線形図データファイルを作成する。
答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
河川測量の各規定に関する正誤問題です。正答は4(選択肢4が誤り)。
選択肢4が誤りの理由:定期縦断測量で作成した縦断面図を出力する場合の縮尺規定が間違っています。
正しい縮尺の規定:
- 横の縮尺:100分の1から5,000分の1まで(河川の長さに応じた広い範囲)
- 縦の縮尺:横の縮尺の1/10から1/5まで(縦を強調)
選択肢4では「縦の縮尺は100分の1から200分の1まで」としていますが,これは誤りで,実際の規定では縦の縮尺は横の縮尺より大きく(縦を誇張して)設定することが定められています。
選択肢1〜3・5はすべて正しい記述です。
河川測量の作業規程規定の正誤問題です。正答は4。
河川測量の各工程(作業規程の準則 第5章 河川測量)
選択肢1(正しい):距離標設置測量
距離標の設置手順:①地形図上で設置位置を座標で定める → ②3級基準点等から放射法等で設置。距離標は河川管理の基準点として堤防・護岸等に設置。
選択肢2(正しい):距離標設置間隔
距離標設置間隔は河心沿いに200 m。起点は河口(海への合流点)または幹川への合流点。河川延長を系統的に管理するための基準。
選択肢3(正しい):定期縦断測量の計測対象
左右両岸の距離標標高,堤防変化点の地盤高,主要構造物(橋梁・堰・水門等)のデータを計測し,縦断面図を作成します。
選択肢4(誤り):縦断面図の縮尺規定
作業規程の準則では,縦断面図の縮尺について:
- 横縮尺:1/1,000〜1/10,000(河川延長に応じて選択)
- 縦縮尺:横縮尺の1/5〜1/10(縦を誇張して地形変化を見やすく)
「縦の縮尺は100分の1から200分の1まで」という記述は誤り。縦断面図では縦を誇張(縦/横比 = 5〜10倍)することが重要で,縦縮尺を横縮尺より大きな分母にすることはありません。
選択肢5(正しい):法線測量
法線測量=河川・海岸の改修工事で,設計された護岸・堤防の法線(計画線)を現地に展開する測量。計画座標から杭を設置し,線形図データファイルを作成。
河川測量の技術的詳細と測量士レベルへの接続です。正答は4。
縦断面図の縮尺設定の技術的根拠(選択肢4)
河川縦断面図では,横軸(流下方向距離)に対して縦軸(標高)を誇張(強調)して表示します。これは河川勾配が極めて緩やか(大河川で1/1,000〜1/10,000程度)なため,実縮尺では勾配変化が見えないためです。
典型的な縦断面図の設定例:
- 大河川(100 km以上):横1/10,000,縦1/1,000(縦/横比=10)
- 中小河川:横1/5,000,縦1/500(縦/横比=10)
距離標のシステムと河川管理
河川距離標(キロポスト)は,河口(または合流点)からの河心沿い距離を200 m間隔で表示します。「1K200」は河口から1.2 km地点を意味します。距離標は洪水時の水位観測地点・施設管理・緊急時の位置特定に使用され,国土交通省の「川の防災情報」でもカメラ位置・水位観測所の位置として活用されています。
定期縦断測量のデータと洪水管理(測量士レベル)
定期縦断測量の成果(縦断面図データ)は以下に活用:
1. 計画高水位(HWL)との比較 → 堤防整備計画の立案
2. 河床変動の経年変化 → 土砂移動・浸食・堆積のモニタリング
3. 橋梁の桁下高確認 → 流下能力(河積)の確保
4. 洪水ハザードマップの精度向上
近年は航空レーザ測量(ALB)・MMSによる河川測量の自動化・高頻度化が進み,測量士として UAV・LiDAR による低コスト高精度河川モニタリングの設計・実施が重要業務となっています。
出典と作り方
本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(コンテンツ利用規約PDL1.0で出典明記による複製・商用利用を許諾・GREEN判定)。 根拠・出典:出典: 令和7年度 測量士補試験 問28(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-19)。
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執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)。測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

