測量士補 応用測量 問2出典: 令和5年度 問26

路線測量の各工程に関する誤り識別問題（令和5年度 問26）。正答は(3)です。

選択肢(3)が誤りの理由は「2倍から5倍」という縦横縮尺比率の記述にあります。縦断面図を図紙に出力する場合，高さ（縦）と距離（横）の縮尺比は作業規程の準則では「10倍」を標準としています。実際の道路縦断では，距離に対して高低差がごくわずかであるため，「2倍から5倍」では地形の起伏がほとんど見えない図になってしまいます。一般的には縦は横の10倍の縮尺（例：横1/1,000・縦1/100）で表現します。

他の選択肢(1)(2)(4)(5)はすべて正しい記述です。

【路線測量の作業規程に関する誤り識別問題】（令和5年度 問26）

【(3) が誤りの根拠：縦断面図の縦横縮尺比】

作業規程の準則第166条（縦断面図データファイルの作成）：

縦断面図を図紙に出力する場合の縦横比：

• 距離を表す横の縮尺：通常1/1,000〜1/2,000
• 高さを表す縦の縮尺：横の縮尺の10倍が標準（例：横1/1,000→縦1/100）

「2倍から5倍」は誤り。正しくは10倍。

理由：道路の縦断勾配は通常0.3〜8%程度（急勾配でも12%以下）。横の縮尺と同じ（1:1）や2〜5倍では，この小さな勾配変化がほとんど判読できない。縦を10倍に拡大することで勾配変化・最高・最低点が明確に表現できる。

【正しい選択肢の根拠】

(1) 正しい。作業規程の準則第153条：

中心線測量＝主要点（IP・BC・EC等）・中心点を現地設置し線形地形図データファイル作成。

道路実施設計での中心点間隔：20 mが標準（曲線部はより短い間隔）。

(2) 正しい。準則第157条：

仮BM設置測量＝縦断・横断測量の基準高さを提供する水準点を現地設置。

仮BM間隔：0.5 km（500 m）が標準。水準路線長が長い場合は中間に設置。

(4) 正しい。準則第170条：

横断測量＝中心杭を基準に，直角横断方向の地形変化点（法肩・法尻・排水側溝等）の距離・標高を測定し横断面図データファイル作成。横断方向に見通杭を設置して方向を確定。

(5) 正しい。準則第174条：

用地幅杭設置測量＝用地境界範囲を示す杭を設置。最寄の4級基準点以上（三角点・電子基準点・3〜4級基準点）から放射法または他の測量方法で設置。

【路線測量の全工程フロー（参考）】

作業計画 → 線形決定 → 中心線測量 → 仮BM設置測量 → 縦断測量 → 横断測量 → 詳細設計 → 用地幅杭設置測量 → 成果整理

【路線測量の縦断面・横断面設計と実務技術の詳細】（令和5年度 問26）

【縦断面図の縮尺設計の詳細】

縦断面図の縦横縮尺の標準：

• 距離縮尺（横）：1/500〜1/2,000（設計縮尺や路線延長に依存）
• 高さ縮尺（縦）：距離縮尺×10倍（例：横1/1,000→縦1/100）

10倍の根拠：

道路縦断勾配の設計基準（道路構造令）：

一般道路の最大縦断勾配：4〜8%（設計速度60km/h以上の主要幹線は6%以下）

最小縦断勾配（排水確保）：0.3%以上推奨

勾配0.3%の場合，横1/1,000の縮尺で図上高さ変化：

1km区間で 1,000m×0.003 = 3m の高低差 → 図上 3m/1000 = 3mm

縦を横の10倍（1/100）にすると：3m/100 = 30mm → 明瞭に視認可能

縦横比が2〜5倍では：3m/(1000/2〜5) = 6〜15mm → 視認できるが不十分

したがって「10倍」が最も実用的な標準となる。

【仮BM（仮水準点）の精度規定】

仮BM設置測量の閉合差許容値（作業規程の準則）：

• 仮BM間隔0.5kmでの1級水準測量：閉合差 ≦ 2.5mm×√0.5 ≈ 1.8mm
• 一般の路線測量では3〜4級水準測量で実施可（閉合差 ≦ 10mm×√S）

設置位置の選定：

①安定した地盤（コンクリート壁・岩盤・永久構造物）

②施工中に移動・破損されにくい場所

③縦断・横断の作業班が参照しやすい中心線付近

【横断測量と路体計算への応用】

横断面データから切土・盛土量を計算：

両端断面積法：V = L×(A₁+A₂)/2（L：中心杭間距離，A₁・A₂：前後断面積）

プリズモイダル法：V = L/6×(A₁+4A_m+A₂)（Am：中央断面積）より精度が高い

この計算の積み重ねが工事全体の土工量（切土・盛土・運搬量）を決定し，工事費の大部分を占めるため，横断測量の精度と横断面データの品質が直接コストに影響する。

【用地幅杭と土地収用法との関係】

用地幅杭は，土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく収用区域の境界を示す法的効力を持つ杭。座標値の計算根拠・精度・設置方法が法的手続きに直結するため，作業規程の準則の遵守が必須。

用地調査の流れ：

用地幅杭設置→地籍調査との照合→用地交渉→土地収用法第20条の事業認定→補償・契約→用地取得

測量士が作成する「用地測量成果」（座標・面積・境界図）は土地収用委員会での審査資料となるため，精度・信頼性が特に重視される。

【測量士試験への接続】

測量士では，路線測量の各工程の計算（切盛土量・用地面積・クロソイド曲線パラメータ），縦断勾配とバーティカルカーブの設計，排水計画・道路構造令との整合，測量成果の法的効力が出題される。