問題
次の文章は,原子力発電における原子燃料サイクルに関する記述である。 天然ウランには主に質量数235と238の同位体があるが,原子力発電所の燃料として有用な核分裂性物質のウラン235の割合は,全体の0.7%程度にすぎない。そこで,採鉱されたウラン鉱石は製錬,転換されたのち,遠心分離法などによって,ウラン235の濃度が軽水炉での利用に適した値になるように濃縮される。その濃度は (ア) %程度である。さらに,その後,再転換,加工され,原子力発電所の燃料となる。 原子力発電所から取り出された使用済燃料からは, (イ) によってウラン,プルトニウムが分離抽出され,これらは再び燃料として使用することができる。プルトニウムはウラン238から派生する核分裂性物質であり,ウランとプルトニウムとを混合した (ウ) を軽水炉の燃料として用いることをプルサーマルという。 また,軽水炉の転換比は0.6程度であるが,高速中性子によるウラン238のプルトニウムへの変換を利用した (エ) では,消費される核分裂性物質よりも多くの量の新たな核分裂性物質を得ることができる。 上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
電験三種「電力」の「発電(原子力発電)」に関する問題(令和7年度上期 問4)。正答は(1)です。
天然ウラン中のウラン235濃度0.7%を軽水炉用に(ア)3~5%まで濃縮します。使用済燃料からウラン・プルトニウムを取り出す工程を(イ)再処理といい、取り出したプルトニウムとウランを混合した(ウ)MOX燃料を軽水炉で使うのがプルサーマルです。消費量より多くの核分裂性物質を生み出す原子炉を(エ)高速増殖炉といいます。よって正答は(1)「3~5 再処理 MOX燃料 高速増殖炉」です。
【原子燃料サイクルの空欄補充の解き方】(令和7年度上期 問4)
(ア) 天然ウランのウラン235濃度0.7%では軽水炉の燃料として不十分なため、遠心分離法などで「3~5%」程度まで濃縮する。「10~20」は軽水炉用の低濃縮ウランとしては高すぎる。
(イ) 使用済燃料からウラン・プルトニウムを分離抽出する工程は「再処理」。「再加工」は分離抽出を表す用語ではない。
(ウ) 再処理で取り出したプルトニウムとウランを混合した燃料は「MOX燃料」(Mixed OXide)。これを軽水炉で用いることをプルサーマルという。
(エ) 軽水炉の転換比0.6程度に対し、消費した核分裂性物質より多くを生成できる原子炉が「高速増殖炉」。
組合せは「3~5・再処理・MOX燃料・高速増殖炉」で正答は(1)。「イエローケーキ」はウラン精鉱、「新型転換炉」は転換比が1未満で増殖はしない別方式で、誤りの選択肢を構成する。
【核燃料サイクルの流れと出題の着眼点】(令和7年度上期 問4)
核燃料サイクルは「採鉱→製錬→転換→濃縮→再転換・加工→発電(軽水炉)→再処理→MOX燃料化→プルサーマル」という流れをたどる。本問はこのサイクル上の各段階の名称を問う空欄補充で、似た用語(再処理/再加工、濃縮度の数値、プルトニウム燃料の名称、原子炉の種類)を取り違えさせる作りになっている。
濃縮度3~5%は軽水炉(BWR・PWR)向けの「低濃縮ウラン」の範囲であり、選択肢の「10~20」は軽水炉燃料の値ではない。なお「イエローケーキ」は製錬で得られるウラン精鉱で、サイクルの上流(濃縮より前)の中間製品である。再処理により使用済燃料からウラン・プルトニウムを分離抽出し、プルトニウムは単独では軽水炉燃料にできないため、ウランと混合してMOX燃料とする。これを通常のウラン燃料と並行して軽水炉で使う運用がプルサーマルである。
高速増殖炉は高速中性子によってウラン238をプルトニウム239へ変換する反応を利用し、消費した核分裂性物質量より多くの新燃料を生成できる(増殖比1超)点が軽水炉(転換比0.6程度)との最大の違いである。日本では「もんじゅ」が高速増殖炉の原型炉として建設されたが、2016年に廃止が決定された。選択肢の「新型転換炉」は重水減速・軽水冷却の炉で(原型炉「ふげん」はMOX燃料を使用)、転換比は1未満で増殖はしないため、高速増殖炉とは異なる概念として区別する必要がある。
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度上期 第三種電気主任技術者試験 電力(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

