問題
架空送電線路の雷害対策に関する記述として,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
電験三種「電力」送電(架空送電線路)の雷害対策に関する正誤問題(令和7年度下期 問9)。正答は(3)です。
「逆フラッシオーバ」は,鉄塔や架空地線に雷が落ち,その電流が鉄塔を流れる際に塔体の電位が急上昇して,鉄塔側から電力線(がいし)に向かって絶縁破壊が起こる現象を指します。鉄塔の接地抵抗を下げることは,この鉄塔電位の上昇を抑えるため逆フラッシオーバ対策として有効ですが,(3)は「電力線への雷撃」そのものに対する対策として書かれており,電力線に直接雷が落ちる現象(直撃雷)は接地抵抗の低減では防げません。よって(3)は誤りで,正答は(3)です。
架空送電線路の雷害対策に関する正誤問題(令和7年度下期 問9)。選択肢を順に検討する。
(1) 二回線送電線路で両回線の絶縁に格差を設け,二回線同時事故を避ける方式を不平衡絶縁方式という。正しい。
(2) 架空地線を多条化すると地線と電力線間の結合率が上がり,鉄塔雷撃時に電力線にも鉄塔に近い電位が誘導されるので,鉄塔と電力線の電位差であるアークホーン間電圧が抑えられるため,逆フラッシオーバの発生を抑制できる。正しい。
(3) 「鉄塔塔脚の接地抵抗を低減させることで,電力線への雷撃に伴う逆フラッシオーバの発生を抑制できる」という記述は誤り。逆フラッシオーバは,雷が鉄塔や架空地線に落ちて鉄塔電位が急上昇し,鉄塔側からがいしを経て電力線へ逆向きに放電する現象であり,接地抵抗低減が効くのはこのケースである。電力線に直接雷が落ちる場合(直撃雷・シールド失敗)は逆フラッシオーバではなく,接地抵抗の低減では防げない。本肢は対策と現象の対応関係を取り違えている。
(4) 送電用避雷装置(アレスタ)は雷撃時の異常電圧(アークホーン間電圧)を制限電圧以下に抑え,雷による事故を減らす。正しい。
(5) 架空地線の遮へい角を小さくするほど,直撃雷から電力線を遮へいする効果は大きくなる。正しい。
以上より誤っているのは(3)で,正答は(3)。
本問は電験三種「電力」科目の送電分野から,架空送電線路の雷害対策を問う正誤問題(令和7年度下期 問9)。
【逆フラッシオーバのメカニズム】
架空地線や鉄塔に直撃雷があると,雷電流が鉄塔を通じて大地に流れる際,鉄塔の接地抵抗に応じて鉄塔自体の電位が瞬間的に大きく上昇する。鉄塔とがいしでつながれた電力線は接地されていないため,鉄塔側の電位が電力線側より高くなると,がいしを挟んで鉄塔側から電力線側へ逆方向にフラッシオーバ(絶縁破壊・アーク放電)が生じることがある。これが「逆フラッシオーバ」と呼ばれる現象であり,鉄塔塔脚の接地抵抗を埋設地線などで低減すれば,雷撃時の鉄塔電位上昇が抑えられるため,逆フラッシオーバの発生を抑制できる。
【(3)の誤りの核心】
(3)は「電力線への雷撃に伴う逆フラッシオーバ」という表現を用いているが,電力線(相導体)に直接雷が落ちる場合は,架空地線による遮へいが不十分だった(シールド失敗)ケースであり,この場合は鉄塔電位の上昇を介さずに電力線自体が高電位になるため,逆フラッシオーバとは異なる被害形態となる。接地抵抗を下げても,電力線への直撃雷そのものを防ぐことはできない。逆フラッシオーバ対策として接地抵抗低減が有効なのは,あくまで鉄塔・架空地線への雷撃に対してであり,(3)はこの対象を取り違えている点が誤りの核心である。
【雷害対策の全体像】
架空送電線路の雷害対策は,①架空地線による直撃雷の遮へい(遮へい角を小さくするほど効果大),②アークホーンによるがいし本体の保護(アーク放電をがいし表面でなく外部の金具間に誘導し,がいしの破損を防ぐ),③鉄塔接地抵抗の低減(埋設地線・接地抵抗低減剤などにより逆フラッシオーバを抑制),④避雷装置(アレスタ)による異常電圧の制限,⑤不平衡絶縁方式による二回線同時事故の回避,の組み合わせで構成される。これらは互いに対象とする雷撃のパターン(鉄塔・地線への落雷か,電力線への直撃か)が異なるため,どの対策がどの現象に効くのかを正確に結び付けて覚えることが,この種の正誤問題を解く鍵となる。実務上も,雷害の多い山岳部・多雷地域の送電線設計では,これらの対策を地域特性に応じて組み合わせる絶縁協調の考え方が用いられる。
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度下期 第三種電気主任技術者試験 電力(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

