第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和5年度上期午後 問9|電気機器・配線器具・配線

問題

第二種電工 | 電気機器・配線器具・配線 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

図のように定格電流40 A の過電流遮断器で 保護された低圧屋内幹線から分岐して,10 m の位置に過電流遮断器を施設するとき,a-b 間 の電線の許容電流の最小値[A]は。 40 A 1φ2W 10 m B

問題の図(出典: 令和5年度上期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問9/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和5年度上期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問9(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

幹線から枝分かれした電線は、幹線の過電流遮断器から離れた位置に遮断器を付けるほど、遮断器が働くまでの間に電線が傷みやすくなります。そのため、遮断器までの距離が長いほど、電線に求められる許容電流は大きくなります。本問は幹線の過電流遮断器が40 A で、分岐点から10 m(8 m を超える位置)に遮断器を付けるので、40 A の55 %を求めます。40×0.55=22 A となり、答えはエです。

低圧屋内幹線から分岐した電線の許容電流は、分岐点から分岐回路の過電流遮断器までの距離で次のように決まります。①3 m 以下:許容電流の制限なし。②3 m 超8 m 以下:幹線の過電流遮断器の定格電流の35 %以上。③8 m 超:幹線の過電流遮断器の定格電流の55 %以上。本問の距離は10 m なので③に当たり、40 A×0.55=22 A が最小値です。選択肢のア10 A・ウ18 A はどの距離の区分の値にも当たらず、イ14 A は40×0.35の値で3 m 超8 m 以下の場合の値です。したがって正答はエ(22 A)です。距離の区切り(3 m・8 m)と割合(35 %・55 %)は、組で覚えておきます。

【考え方】幹線の過電流遮断器が保護できるのは幹線までで、細い分岐電線は、分岐点から離れた位置の遮断器でしか守れません。距離が離れるほど、その間の短絡や過負荷に対して幹線側の遮断器が守り切れない区間が長くなるため、電線自体の許容電流を大きくして安全側に寄せる、という考え方です。

【距離と必要な許容電流】分岐点から過電流遮断器までの距離と、分岐電線に求められる許容電流(I_B は幹線の過電流遮断器の定格電流)は次のとおりです。3 m 以下は制限なし、3 m 超8 m 以下はI_Bの35 %以上、8 m 超はI_Bの55 %以上です。本問はI_B=40 A、距離10 m なので、40×0.55=22 A となり、エが正答です。

【選択肢の検討】ア10 A(40 A の25 %)とウ18 A(同45 %)は、規定の割合に当たらず、不足または根拠のない値です。イ14 A は35 %の値で、3 m 超8 m 以下の場合の最小値です。本問は8 m を超えるので、この値では足りません。エ22 A のみが55 %の条件を満たします。

【間違えやすい点】距離の区分を読み違えると、イ(14 A)を選んでしまいます。図中の「10 m」が8 m を超えているかを必ず確認してください。また、同種の問題では定格電流が変わります(例:60 A で10 m なら60×0.55=33 A)。割合の35 %と55 %が同じで、定格電流だけが入れ替わる出題が繰り返されます。

この問題の根拠出典:令和5年度上期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問9(一般財団法人 電気技術者試験センター)
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和5年度上期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問9(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。