鉛中毒予防規則とは？鉛業務・作業主任者・測定・健康診断の要点衛生管理者

結論：鉛中毒予防規則（鉛則）は、鉛業務に労働者を従事させる事業者に、設備、管理、作業環境測定、健康管理、保護具などの措置を義務づける厚生労働省令です。数字は、局所排気装置などの定期自主検査が1年以内ごとに1回（1年を超えて使用しない期間を除く。記録は3年間保存）、作業環境測定が1年以内ごとに1回（記録は3年間保存）、定期の健康診断が6月以内ごとに1回（令別表第四第17号などの業務は1年。第53条第4項に緩和がある。健康診断個人票は5年間保存）です。同じ「鉛業務」でも、作業主任者・作業環境測定・健康診断で対象になる号が違います。第一種衛生管理者の公表試験問題には、令和8年4月掲載分と令和8年10月掲載分に、鉛に触れる問が合わせて6問あります。

この記事は、「鉛中毒」「鉛中毒予防規則」を調べている方に向けて、まず規則の全体像を条文で整理し、そのあとで衛生管理者の公表試験問題での扱いを確かめます。鉛による健康障害の説明は、条文と厚生労働省の資料に書かれている範囲にとどめます。個別の症状や検査値の相談には答えられません。気になる症状がある場合は医師に、事業場での措置については所轄の労働基準監督署（都道府県労働局・労働基準監督署の所在地一覧（厚生労働省））に相談してください。

この記事の条文は、e-Gov 法令検索の鉛中毒予防規則・労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則です（2026-10-09 に取得した現行条文）。鉛則は、2026年4月1日時点の版と2026年10月1日施行の版を比べると、第23条の3、第52条の3の2、第52条の3の4（と附則）の文言が違い、この記事で引いたほかの条は同文です。労働安全衛生法施行令の第6条・第21条・第22条・別表第四と、労働安全衛生規則第36条も、2つの版で同文です。後で取り上げる公表試験問題（令和7年7月〜令和8年6月に実施。令和8年1月1日以降に施行された法令には対応していない）の基準に当たる 2025-12-31 時点の版と比べると、鉛則は第45条・第46条・第51条・第52条の3・第58条で「鉛業務に従事した者」「作業に従事する者」などの語が「作業従事者」に改められた（2026-04-01 施行）ほかは、この記事で引いた条の内容に違いはありません（労働安全衛生規則第36条の改正は、鉛と関係のない号だけです）。

衛生管理者試験の有害業務の科目：第一種は労働衛生（有害業務に係るもの）10問(80点)、関係法令（有害業務に係るもの）10問(80点)を含む。第二種は労働衛生・関係法令とも有害業務に係るものを除く。最終確認日：2026-10-09。出典：安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者の紹介。

鉛則の対象：鉛等と鉛業務の定義

鉛則第1条は、用語を次のように定めています。

鉛則は、鉛業務ごとに、設備の要件を条を分けて定めています（第5条から第19条）。たとえば、第7条は鉛蓄電池の製造等（第1条第5号ハ）、第16条は自然換気が不十分な場所でのはんだ付け（同号リ）の設備を定めています。

適用除外

第3条は、次の4つのいずれかに当たる鉛業務に労働者を従事させる場合は、この省令の大部分を適用しないと定めています（適用が残る規定は、第3条のかっこ書に列挙されています）。

第3条の2は、化学物質管理専門家の配置など6つの要件に当たると都道府県労働局長が認定した事業場について、令別表第四第1号から第8号まで、第10号及び第16号の鉛業務（第3条により適用されないものを除く）に、この省令（第39条、第46条、第6章及び第7章の規定を除く）を適用しないと定めています。認定は3年ごとに更新を受けなければ効力を失います（第4項）。

同じ鉛業務でも、対象の号が違う：作業主任者・測定・健康診断

鉛則は、作業主任者、作業環境測定、特殊健康診断の対象を、労働安全衛生法施行令（令）の別表第四の号で決めています。3つとも、対象は同じではありません。

この3つの条文から、令別表第四の号ごとに、どれが対象になるかを並べると、次のとおりです（当サイトの整理で、法令の表ではありません）。別表第四は第1号から第18号まであり、第1号〜第8号は3つとも対象、第12号・第14号・第15号・第18号は特殊健康診断だけが対象です。下の表は、3つの扱いが分かれる号と、代表として第7号を並べたものです（第13号〜第16号は、別表第四の号の中で臨時に行う業務が除かれています）。

令の附則に、第6条第19号・第21条第8号・第22条第1項第4号の鉛業務に係る経過措置は残っていません（令の附則で「鉛」を含む規定は、別表の施行期日に関するものだけです）。鉛則の附則に「当分の間」の特例はなく、様式の用紙に関する規定だけです。

設備と局所排気装置：性能・自主検査

鉛業務の設備は、鉛則の第2章（第5条〜第23条の3）と第3章（第24条〜第32条）に定められています。局所排気装置の一般的な構成や制御風速は、局所排気装置の記事にまとめています。鉛則で押さえる数字と要件は次のとおりです。

第23条は、5つの場合（たとえば、労働者が常時立ち入る必要がない屋内作業場の内部の業務、出張して行ない又は臨時に行なう作業の期間が短い業務、側面の面積の半分以上が開放されている屋内作業場での鉛等又は焼結鉱等の溶融・鋳造の業務）に、第5条から第20条までの規定にかかわらず、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができると定めています。第26条の除じん装置を設けないことができる例外は、第27条で別に定められています（第1号は鉛・鉛合金を溶融するかま等の容量の合計が50リットルを超えない作業場、第2号は設備の内部で排気される鉛の濃度が1立方メートルあたり0.15ミリグラムを超えないとき）。

鉛作業主任者と点検：第33条・第34条

鉛則第33条は、令第6条第19号の作業について、「鉛作業主任者技能講習を修了した者のうちから鉛作業主任者を選任しなければならない」と定めています。選任する資格は、免許ではなく技能講習の修了です。

附則第4条には、「昭和四十九年九月三十日までの間は、衛生管理者の免許を受けた者のうちから鉛作業主任者を選任することができる」という経過措置があります。期限は1974年9月30日で、現在は過ぎています（鉛則の現行条文の附則）。

第34条は、事業者が鉛作業主任者に行わせる事項を5つ定めています。

毎週1回以上の点検（第34条第3号）と、1年以内ごとの定期自主検査（第35条第2項）は、頻度が違います。鉛作業主任者技能講習の科目は、第60条第2項が、健康障害及びその予防措置に関する知識、作業環境の改善方法に関する知識、保護具に関する知識、関係法令の4つと定めています。

作業環境測定と評価：第52条〜第52条の4

鉛則第52条第1項は、令第21条第8号の屋内作業場について、1年以内ごとに1回、定期に、空気中における鉛の濃度を測定すると定めています。測定の記録（測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果、測定を実施した者の氏名、測定結果に基づいて鉛中毒の予防措置を講じたときはその概要）は、3年間保存します（第2項）。

測定のあとは、第52条の2が、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、第1管理区分、第2管理区分、第3管理区分に区分して評価すると定めています。評価の記録（評価日時、評価箇所、評価結果、評価を実施した者の氏名）も3年間保存します。

測定の頻度は、粉じんや有機溶剤などは6月以内ごと、鉛は1年以内ごとです。ほかの有害業務の測定の頻度は、作業環境測定の記事の表で比べられます。なお、第3管理区分で改善できない場合の個人サンプリング測定等（第52条の3の2）などは、2026年10月1日施行の改正で文言が変わっています（この記事では表に取り上げていません）。

健康診断・診断・就業禁止：第53条〜第57条

鉛則第53条第1項は、令第22条第1項第4号の鉛業務に常時従事する労働者に、雇入れの際、その業務への配置替えの際、その後6月以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行うと定めています。令別表第四第17号及び第1条第5号リからルまでの鉛業務、またはこれらの業務を行う作業場所における清掃の業務に従事する労働者は、「6月」が「1年」になります。

第55条の条文には、使用する労働者の人数による条件の記載がありません（2026-04-01 時点の版・2026年10月1日施行の版のどちらも）。

第56条は、鉛業務に従事させている期間、又は従事させなくなってから4週間以内に、「腹部の疝痛、四肢の伸筋麻痺若しくは知覚異常、蒼白、関節痛若しくは筋肉痛が認められ、又はこれらの病状を訴える労働者に、速やかに、医師による診断を受けさせなければならない」と定めています。第57条は、鉛中毒にかかっている労働者と、健康診断又は第56条の診断の結果、鉛業務に従事することが健康の保持のために適当でないと医師が認めた労働者を、医師が必要と認める期間、鉛業務に従事させてはならないと定めています。

保護具と清潔の保持：第45条〜第51条の2・第58条・第59条

鉛による健康障害：条文と公的資料に書かれている範囲

鉛による疾病の症状は、鉛則自身が次のように扱っています。

• 掲示（第51条の2第2号）：鉛により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状を、作業場に掲示する。条文は、症状の一覧を示していません
• 診断（第56条）：腹部の疝痛、四肢の伸筋麻痺若しくは知覚異常、蒼白、関節痛若しくは筋肉痛のいずれかが認められる、またはこれらを訴える労働者に、医師の診断を受けさせる
• 健康診断（第53条）：血液中の鉛の量の検査と尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査が定期の健康診断の項目。貧血検査、赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査、神経学的検査は、医師が必要と認める場合の項目

厚生労働省の審議会資料（URLの年月は2006年6月）の「鉛の毒性に関する知見について」は、鉛が体に入る経路と、毒性の項目を次のように示しています（厚生労働省 鉛の毒性に関する知見について（PDF）。この資料は、労働者の鉛業務に限った資料ではなく、幼児・小児や食事中の鉛にも触れています）。

資料が挙げる吸収の経路（吸入・経口摂取）と、鉛則が定める呼吸用保護具（第58条）や、休憩室・手洗い・喫煙と飲食の禁止（第45条・第49条・第51条）の関係は、当サイトの読みです（資料と条文が、互いを引用しているわけではありません）。鉛中毒の症状を医学的に詳しく説明する資料は、この記事では取り上げていません。

衛生管理者の試験とのつながり（公表試験問題）

安全衛生技術試験協会は、労働安全衛生法に基づく免許試験の公表試験問題のページで、第一種・第二種の衛生管理者の試験問題を、令和8年4月掲載分と令和8年10月掲載分の2回分ずつ公表しています。この4つの公表試験問題で、「鉛」の語が出る問は次のとおりです（鉛筆の語を除く）。

衛生管理者の公表試験問題の掲載：令和8年10月掲載分は令和8年1月から6月までに実施した試験問題、令和8年4月掲載分は令和7年7月から12月までに実施した試験問題。令和8年1月1日以降に施行された法令には対応していない。最終確認日：2026-10-09。出典：安全衛生技術試験協会 公表試験問題（労働安全衛生法に基づく免許試験）。

第二種衛生管理者の公表試験問題（令和8年4月掲載分・令和8年10月掲載分）には、鉛に関する記載がありません（2026-10-09 時点）。

条文との対応で確かめられる点は、次の3つです。

• 鉛作業主任者は、免許ではなく技能講習の修了者から選任する（鉛則第33条）。関係法令（有害業務）問7（令和8年4月掲載）と対応する
• 労働安全衛生規則第36条の各号に、鉛業務（令別表第四）を挙げる号はありません（四アルキル鉛等業務（令別表第五）の号はあります。2026-04-01 の版・2026-10-01 の版とも）。関係法令（有害業務）問2（令和8年10月掲載）の正答と対応する
• 鉛則第55条は、定期の鉛健康診断を行ったときの報告を定め、条文に労働者の人数による条件の記載がありません。関係法令（有害業務）問4（令和8年10月掲載）の、少人数の労働者に対する定期の鉛健康診断が報告の対象である、という正答と対応する

公表された4つの公表試験問題の中身から、今後の試験の内容を決めることはできません。当サイトの衛生管理者の問題は、過去の出題論点をもとにした自作問題です。関係法令は関係法令（有害業務）の論点別問題、鉛の生物学的モニタリングなどの労働衛生は労働衛生（有害業務）の論点別問題で解けます。

間違えやすいポイント

まとめ

• 鉛則は、鉛等・鉛業務（第1条第5号と令別表第四の第8〜11号・第17号）に労働者を従事させる事業者の措置を定める省令。第3条・第3条の2に適用除外がある。
• 作業主任者（令別表第四第1〜10号）、作業環境測定（第1〜8号・第10号・第16号の屋内作業場）、特殊健康診断（別表第四の全部）は、対象の号が違う。鉛作業主任者は技能講習の修了者から選任する（第33条）。
• 数字：定期自主検査は1年以内ごと（記録3年）、作業環境測定は1年以内ごと（記録3年）、定期の健康診断は6月以内ごと（一部は1年、第53条第4項の緩和あり。個人票5年）、作業主任者の点検は毎週1回以上、そうじは毎日1回以上。
• 健康診断の項目は、血液中の鉛の量と尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査が定期の項目。症状の診断は、第56条の症状（腹部の疝痛、四肢の伸筋麻痺・知覚異常、蒼白、関節痛・筋肉痛）で、医師の診断を受けさせる。
• 第一種衛生管理者の公表試験問題では、令和8年4月掲載の関係法令（有害業務）問3・問7と労働衛生（有害業務）問20、令和8年10月掲載の関係法令（有害業務）問2・問4と労働衛生（有害業務）問20に、鉛が出る。第二種の公表試験問題には記載がない。