衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問26｜産業医の選任人数・有害業務での専属要件変化

誤りはアです。産業医の選任義務は常時使用する労働者が50人以上の事業場から生じます（安衛法第13条第1項・安衛令第5条）。前半は正しいですが、2人以上の選任が必要になるのは「常時3,000人を超える事業場」です（安衛則第13条第1項第4号）。「300人以上で2人以上」という区分は産業医の選任人数規定には存在しません。

イ（3,000人超→2人以上）、ウ（1,000人以上→専属必要）、エ（有害業務に常時500人以上従事→専属）、オ（専属要件がある事業場では兼任不可）はいずれも正しい記述です。

産業医の選任人数・専属要件の正確な規定（安衛則第13条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 前半（50人以上で選任義務）は安衛令第5条のとおりですが、「300人以上で2人以上」という区分は産業医の選任規定にはありません。産業医の選任人数は「常時50人以上→1人以上、常時3,000人超→2人以上」の2段階です（安衛令第5条・安衛則第13条第1項第4号）。「300人」は総括安全衛生管理者の製造業等の閾値（安衛令第2条第2号）に登場する数値です。
• イ（正）: 安衛則第13条第1項第4号の規定通り。3,000人を超える場合は2人以上の選任が必要です。
• ウ（正）: 安衛則第13条第1項第3号により、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では専属の産業医の選任が必要です。
• エ（正）: 安衛則第13条第1項第3号により、同号に掲げる有害業務（有害放射線にさらされる業務・坑内における業務・深夜業を含む業務等）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、専属の産業医の選任が必要です。
• オ（正）: 専属産業医は特定の事業場に専従する必要があるため、専属要件のある複数の事業場を1人でかけもちすることはできません。各事業場に別々の専属産業医が必要です。

【理論的背景】

産業医の選任制度は「医師が事業場の労働者の健康管理を専門的に担う」ことを目的とします（安衛法第13条）。大規模事業場では産業医1人では職務を十分に遂行できないため、規模・有害業務の有無に応じて専属・人数要件が段階的に強化されています。

「300人」という数値を産業医の選任規定に混入させるのは、衛生管理者の選任人数規定（安衛則第7条：200人超〜500人以下で2人以上など）や総括安全衛生管理者の閾値（製造業等=300人以上など）の混同から生じる典型的な誤りです。産業医の規定は「50人以上で1人・3,000人超で2人」のシンプルな2段階です。

【実務・条文構造】

産業医の選任要件の体系（安衛則第13条）:

選任義務の発生（安衛法第13条第1項・安衛令第5条）:

• 常時使用する労働者が50人以上の事業場：産業医1人以上を選任（選任すべき事由が発生した日から14日以内：安衛則第13条第1項第1号）

専属の産業医が必要な事業場（同条第1項第3号）:

① 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場

② 次の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場:

• 多量の高熱物体を取り扱う業務・著しく暑熱な場所における業務
• 多量の低温物体を取り扱う業務・著しく寒冷な場所における業務
• ラジウム放射線・エックス線等有害放射線にさらされる業務
• 土石・獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務
• 異常気圧下における業務
• さく岩機・鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
• 重量物の取扱い等重激な業務
• ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
• 坑内業務
• 深夜業を含む業務
• 水銀・砒素・黄りん・弗化水素酸等の有害物を取り扱う業務
• 鉛・水銀・クロム・砒素等の有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所における業務
• 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
• その他厚生労働大臣が定める業務

選任人数（同条第1項第4号）:

• 常時50人以上3,000人以下: 1人以上
• 常時3,000人を超える: 2人以上

産業医と衛生管理者の選任規定の比較（混同防止）:

• 産業医: 50人以上→1人・3,000人超→2人（2段階のみ）
• 衛生管理者: 50〜200人→1人・200超〜500人→2人・500超〜1,000人→3人・1,000超〜2,000人→4人・2,000超〜3,000人→5人・3,000超→6人（6段階）

この段階数の違いが「衛生管理者の200人や500人の閾値」「総括安全衛生管理者の300人の閾値」を産業医の規定に混入させるミスにつながります。

【試験での位置づけ】

産業医の選任規定問題では「選任義務の発生（50人以上）」「人数（50人以上→1人・3,000人超→2人）」「専属要件（1,000人以上・または有害業務に500人以上従事）」の3点が核心です。本問のアのように「300人」などの関係のない数値を混入させる誤り選択肢や、専属要件を衛生管理者の専任要件（500人を超え、有害業務に30人以上）と混同させる選択肢に注意が必要です。衛生管理者（段階的な人数規定）との数値の混同を防ぐため、両者を対比して整理することが効果的です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 「300人以上=2人」という誤った理解は、他の管理者の閾値（総括安全衛生管理者の製造業等=300人以上）が混入したものです。産業医の選任人数は「50人以上=1人・3,000人超=2人」の2段階のみです。
• イ: 3,000人超で2人以上という規定は「大規模事業場での産業医1人では業務量が過多になる」という実態への対応です。産業医2人体制では職種別・部署別の担当分担が可能になります。
• ウ: 専属（1,000人以上）の要件は、産業医が毎日常駐し、日常的な健康管理・医療面談が必要になる規模への対応です。嘱託産業医（外部委託）では対応困難な事業場規模として設定されています。
• エ: 産業医の専属要件は「有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場」です（安衛則第13条第1項第3号）。「常時500人を超える事業場で有害業務に常時30人以上」という数値は衛生管理者の専任要件（安衛則第7条第1項第5号ロ）であり、産業医の専属要件とは異なります。
• オ: 専属産業医の「専属」の意味は「その事業場のみに所属すること」です。複数の事業場に嘱託として関与することは可能ですが、専属が必要な事業場では文字通り「その事業場専属」でなければなりません。実務では大企業が専属産業医を内部採用し、全日勤務させるケースが一般的です。

【根拠法令】労働安全衛生法 第13条（産業医の選任義務）、労働安全衛生法施行令 第5条（50人以上）、労働安全衛生規則 第13条第1項第3号（専属要件：1,000人以上または有害業務に500人以上従事）・第13条第1項第4号（3,000人超→2人以上）

【補足】産業医の選任人数は「50人以上=1人・3,000人超=2人」の2段階のみ（衛生管理者のような細かい段階設定はない）。「300人」は産業医規定には存在しない数値。