衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問29｜労働基準法の賃金支払い5原則

誤りはウです。賃金は「その全額を支払わなければならない」のが原則です（労基法第24条第1項）。賃金の一部を控除できるのは「法令に別段の定めがある場合」と「過半数労働組合（ないときは過半数代表者）との書面による協定がある場合」です。労働者個人の書面による同意は、この条文上の例外に当たらないため、「書面による同意があれば常に相殺が認められる」という断言は誤りです。

ア（法令・労働協約の定めによる通貨払いの例外）、イ（未成年者の賃金は親権者等が代わって受け取れない）、エ（毎月1回以上・臨時の賃金や賞与は例外）、オ（一定期日払い）はいずれも正しい記述です。

賃金支払いの5原則（労基法第24条）:

1. 通貨払い 2. 直接払い 3. 全額払い 4. 毎月払い 5. 一定期日払い

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 通貨払いの原則（第24条第1項本文）の例外として、「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」には通貨以外のもので支払うことができます（同項ただし書）。厚生労働省令で定める賃金について、厚生労働省令で定める確実な支払の方法による場合も同様です。
• イ（正）: 労基法第59条は「未成年者は、独立して賃金を請求することができる」「親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない」と定めています。直接払いの原則（第24条第1項本文）を未成年者について具体化した規定です。
• ウ（誤）: 全額払いの原則（第24条第1項）の例外として賃金の一部を控除できるのは、「法令に別段の定めがある場合」と「過半数労働組合（ないときは過半数代表者）との書面による協定がある場合」です。労働者個人の書面による同意は条文上の例外ではなく、「書面による同意があれば常に認められる」わけではありません。
• エ（正）: 毎月払いの原則（第24条第2項本文）の通り。ただし「臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金」は例外とされています（同項ただし書）。
• オ（正）: 一定期日払いの原則（第24条第2項本文）の通りです。

【理論的背景】

賃金支払いの5原則（労基法第24条）は、労働者が賃金を確実かつ完全に受け取れるようにするための規定です。第1項で「通貨で、直接労働者に、その全額を」、第2項で「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うことを求めています。

全額払いの原則と控除・相殺:

• 条文上、賃金の一部を控除して支払えるのは「法令に別段の定めがある場合」と「当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）との書面による協定がある場合」の2つです（第24条第1項ただし書）
• 労働者個人の書面による同意は、この2つの例外のどちらにも当たりません
• したがって「労働者の書面による同意があれば常に相殺が認められる」という断言は、条文の構造と合いません

「常に認められる」という断言が誤りの核心です。全額払いの例外は条文で限定されており、個人の同意書だけで一律に相殺が許されるわけではありません。

【実務・条文構造】

5原則と各原則の例外:

①通貨払いの原則（第24条第1項本文）:

• 例外: 法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合、または厚生労働省令で定める賃金について厚生労働省令で定める確実な支払の方法による場合（同項ただし書）

②直接払いの原則（第24条第1項本文）:

• 未成年者の賃金を親権者・後見人が代わって受け取ることは禁止（労基法第59条）
• 未成年者は独立して賃金を請求することができる（第59条）

③全額払いの原則（第24条第1項本文）:

• 例外: ①法令に別段の定めがある場合・②過半数労働組合（ないときは過半数代表者）との書面による協定がある場合（同項ただし書）

④毎月払いの原則（第24条第2項本文）:

• 例外: 臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（同項ただし書）

⑤一定期日払いの原則（第24条第2項本文）:

• 「一定の期日を定めて」支払うことが必要

未成年者の賃金（労基法第59条）の特別規定:

• 未成年者（民法第4条により18歳未満）は、独立して賃金を請求することができる
• 親権者・後見人が未成年者に代わって賃金を受け取ることは禁止
• 選択肢イはこの規定どおりの正しい記述

なお、法定代理人（親権者）が労働契約を未成年者に代わって締結することは禁止（労基法第58条）。未成年者の契約・賃金に関する特別規定のセットで理解が必要です。

【試験での位置づけ】

賃金支払い5原則は「5つの原則の名称と内容・各原則の例外」を問う問題として頻出です。「全額払い原則と貸付金との相殺（書面同意があれば常に認められるわけではない）」「控除の例外は法令と労使協定」「未成年者の賃金は親権者が代わって受け取れない」が頻出の論点です。臨時に支払われる賃金・賞与への毎月払い原則の例外適用も重要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 通貨払いの例外は「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」と「厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合」です（労基法第24条第1項ただし書）。「労働協約」は労働組合との協定であり、全額払いの例外となる「過半数代表者との書面による協定」とは別の概念です。
• イ: 労基法第59条は、未成年者に独立した賃金請求権を認め、親権者・後見人による代理受領を禁止しています。あわせて、親権者・後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することも禁止されています（同法第58条第1項）。
• ウ: 控除の例外（法令・労使協定）は「事業場単位」の仕組みであり、労働者個人の同意書はこれに含まれません。「書面」という言葉に引きずられて、労使協定（書面による協定）と個人の書面同意を混同しないことが重要です。
• エ: 毎月払いの例外は「臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金」です（労基法第24条第2項ただし書）。この「臨時の賃金等」は就業規則の記載事項でも用いられる用語です（同法第89条）。
• オ: 一定期日払いは毎月払いとセットで第24条第2項に定められています。「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うことが原則です。

【根拠法令】労働基準法 第24条（賃金支払い5原則：通貨・直接・全額・毎月・一定期日）・第58条（未成年者の労働契約）・第59条（未成年者の賃金請求権・親権者の代理受領禁止）

【補足】全額払い原則の例外として賃金を控除できるのは「法令に別段の定めがある場合」と「労使の書面による協定がある場合」。労働者個人の書面同意があれば常に相殺できるわけではない。