行政書士 行政法 問70｜行政事件訴訟法・第三者の訴訟参加・行政庁の訴訟参加

オが誤りです。行訴法22条2項は、第三者を訴訟に参加させる決定（同条1項）をするには「あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない」と定めています。アは22条1項（申立て又は職権）、イは23条1項、エは32条1項（処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有し、参加した者に限る定めはない）、ウは22条4項（民事訴訟法40条1項から3項までの規定の準用）のとおりで、いずれも正しい記述です。

第三者の訴訟参加（22条）

• 1項: 「訴訟の結果により権利を害される第三者」があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって参加させることができる（ア）。
• 2項: 決定をするには、あらかじめ当事者及び第三者の意見をきかなければならない（オが誤りの根拠）。
• 3項: 参加の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる。
• 4項: 参加した第三者には、民事訴訟法40条1項から3項までの規定を準用する（ウ）。
• 5項: 第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法45条3項・4項の規定を準用する。

行政庁の訴訟参加（23条）

処分・裁決をした行政庁以外の行政庁を参加させることが必要なときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって参加させることができ（1項・イ）、決定の前にはあらかじめ当事者及び当該行政庁の意見をきかなければなりません（2項）。参加した行政庁には民事訴訟法45条1項・2項の規定を準用します（3項）。

取消判決の効力（32条1項）

「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」。参加の有無で区別していません（エ）。

【第三者参加の制度趣旨（22条と32条の関係）】

32条1項により、処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有します。訴訟の当事者でない者にも判決の効力が及ぶため、その者に主張の機会を与える仕組みとして22条の第三者参加が置かれています。例えば、近隣住民が建築確認の取消しを求める訴訟では、確認を受けた建築主は当事者ではありませんが、取消判決が出れば確認の効力を失うことになるため、「訴訟の結果により権利を害される第三者」に当たる典型例として説明されます。

【22条の手続の流れ】

1. 参加の契機（1項）: 当事者の申立て、第三者自身の申立て、裁判所の職権のいずれでもよい（ア）。

2. 意見の聴取（2項）: 決定前に「あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない」。意見を聴かずに決定できるとするオは誤りです。

3. 不服申立て（3項）: 参加の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる。

4. 参加後の地位（4項）: 参加した第三者については、民事訴訟法40条1項から3項までの規定を準用する（ウ）。

5. 申立てによる参加（5項）: 第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法45条3項・4項の規定を準用する。

【行政庁の訴訟参加（23条）】

23条1項は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を参加させることが必要であると認めるときに、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって参加させることができるとしています（イ）。2項で決定前の意見聴取（当事者及び当該行政庁）が必要とされ、3項で参加した行政庁について民事訴訟法45条1項・2項の規定が準用されます。22条4項（民事訴訟法40条1項〜3項の準用）と23条3項（同法45条1項・2項の準用）とで、準用される規定が異なる点に注意しましょう。

【第三者の再審の訴え（34条）】

参加の機会がなかった第三者の救済として、34条1項は「処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたもの」は、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって不服の申立てをすることができると定めています。期間は、2項で「確定判決を知つた日から三十日以内」（3項で不変期間）とされ、4項で「判決が確定した日から一年を経過したときは、提起することができない」とされています。エのとおり取消判決の効力は参加しなかった第三者にも及ぶからこそ、この再審の訴えが用意されています。

【根拠条文】

行政事件訴訟法 第22条第1項〜第5項、第23条第1項〜第3項、第32条第1項、第34条第1項〜第4項

【補足】

22条＝申立て又は職権・あらかじめ当事者及び第三者の意見を聴く・却下決定に即時抗告・民事訴訟法40条1項〜3項の準用。23条＝行政庁の参加・民事訴訟法45条1項・2項の準用。34条＝第三者の再審の訴え（確定判決を知った日から30日以内・判決確定から1年）。